介護保険制度では要介護3を超えてくると、一人暮らしに不安や支障が多くなり、同居家族がいる場合でも家族の介護負担が大きくなります。
また、要介護者が認知症を患っている場合で要介護3以上の要介護状態の場合、介護保険サービスも臨機応変に変更を求められることも多くなります。
利用する側も提供する側も、突然のサービス利用を想定しながら情報の共有が重要になってきます。
物忘れがひどい
要介護3で認知症の方の事例ですが、すでに家族は介護負担が大きく軽減したいと考えています。
要介護者の外出の機会を作りたいという要望と介護負担軽減が大きな課題ですので、通所系サービスを定期的に利用しながら、月に1度はショートステイサービスなどを利用するプランが作成されています。
また、要介護者自身も認知症だけではなく、各種医療疾患があるため随時医療的な管理が必要とされています。
訪問系介護サービス
今回の事例は要介護者が認知症ということもあり、認知症対応型通所介護を利用しています。
認知症対応型通所介護は、通常のデイサービスのように30名や50名のような大規模事業所は無く、最大でも12名の少人数の定員で運営されています。
これにより、利用者間の馴染の関係が築けるとともに、職員も利用者一人一人の状況に配慮したサービスの提供ができるのが特徴的です。
このケースでもなるべく外出したいという要介護者本人の希望があったため、火曜日、水曜日、金曜日、土曜日、日曜日と通所系サービスの利用を定期的に利用できるようプランが立てられています。
ショートステイサービスの利用
この事例では、家族の意向により介護負担軽減を目的としたショートステイサービスがケアプランに組み込まれています。
認知症の方を介護する介護者は休みの無い介護を行うことになりますので、一か月で2泊3日の利用を組み込み、少しでも負担を軽減します。
場合によっては1週間利用することも検討します。
介護サービスの負担額とは
認知症対応型通所介護を1週間に5日利用していますので、月間では19日利用しています。
ショートステイは2泊3日の利用です。
通所介護では個別機能訓練や入浴サービスも利用していますので、それらの加算も加えて月額の利用者負担は、およそ27,000円でした。
認知症対応型通所介護の場合は比較的頻繁に利用するのが一般的なので、訪問系のサービスを併用するケースは少ないと考えられます。
認知症対応型通所介護は事業所事態が少ないですが、要介護3くらいであれば利用も選択肢として入れるのも良いでしょう。
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