高齢者や要介護者を対象とした介護施設や高齢者住宅は、さまざまな種類があります。老後のすまいを考えたときに、どのような種類があるか知っておくと安心ですね。大別すると、国や地方公共団体、社会福祉法人が運営する公共型と地方自治体から認可を受けた民間企業や団体が運営する民間型があります。
今回は、60歳以上または65歳以上を対象とした、民間型の介護施設や高齢者住宅について紹介します。
・有料老人ホーム
有料老人ホームは3種類あります。
・住宅型有料老人ホーム
食事など日常生活上のサービスを受けたり緊急時に対応してもらったりすることができます。65歳以上の要支援、軽度の要介護者を対象としています。施設内に介護スタッフは常駐していません。介護が必要になった場合は、訪問介護や通所介護（デイサービス）など外部のサービスを利用することができます。重い介護状態になったり、常時医療ケアが必要になったりすると、退去しなければなりません。
・健康型有料老人ホーム
食事や清掃など日常生活上のサービスを受けることができ、図書室やスポーツジムなど生活を楽しむための設備が充実しています。65歳以上の介護が不要な人を対象としています。介護が必要になると、退去しなければなりません。
・介護付き有料老人ホーム
食事・排泄・入浴など日常生活上の介護やリハビリ・レクリエーションなどを受けることができます。要介護認定を受けていなくても入所できるところや、認知症や寝たきりの人も入所できるところなど、施設によって入所基準は異なります。65歳以上の人を対象としています。24時間介護スタッフが常駐しています。介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けているため、介護保険が適用されます。
グループホーム
最大9人までを1ユニットとして、少人数の家庭的な雰囲気で日常生活上の援助を受けることができます。要支援2または要介護1以上の人で、グループホームと同じ地域に住民票のある（介護保険法で定められた地域密着型サービスのため）65歳以上の認知症状がある人を対象としています。介護保険が適用されます。
・ケアハウス（軽費老人ホームC型）
食事や入浴などのサービスを受けることができます。経営は社会福祉法人や医療法人に限定されていましたが、2001年度から民間企業も開設・運営ができるようになりました。60歳以上の身体機能が低下して日常生活に不安がある人を対象としています。介護が必要になった場合、訪問介護や通所介護（デイサービス）など外部のサービスを利用することができます。重い介護状態になったり、常時医療ケアが必要になったりすると、退去しなければなりません。
・サービス付き高齢者向け住宅
バリアフリー対応の賃貸住宅で、安否確認や生活相談などのサービスを受けることができます。60歳以上の介護が不要な人を対象としています。最低限定められた上記のサービスのほか、特定施設入居者生活介護の指定を受けている一部の住宅では、介護職員や看護師による食事・排泄・入浴などの日常生活上の介護や、機能訓練指導員によるリハビリなど介護付き有料老人ホームと同等のサービスをおこなっているところもあります。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅で介護が必要になった場合、訪問介護や通所介護（デイサービス）など外部のサービスを利用することができます。重い介護状態になったり、常時医療ケアが必要になったりすると、退去しなければなりません。
各種の介護施設や高齢者住宅によって、また、受けるサービスなどによってかかる費用は異なります。それぞれの特徴を理解して、最適な老後のすまいを選びましょう！
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