2015年4月30日、日本郵政グループ・IBM・Appleが提携して日本の高齢者向けサービスの実証実験を行うことを発表しました。
この結果によって今後、日本郵政グループが高齢者向けサービスへ本格的に進出するのでは？と見られています。
では日本郵政グループが行おうとしている高齢者向けサービスとは何か？皆さんも一緒に見ていきましょう！
日本郵政グループが行うサービスとは？
日本郵政グループが行おうとしている高齢者向けサービスは、タブレット端末等を利用した生活サポートサービスの事です。
日本郵政グループでも「みまもりサービス」と呼ばれるシステムはありますが、利用していないまたは存在自体を知らないと言う結果でした。
そこで目を付けたのがIBMとAppleです。
日本郵政側はIBMの高齢者に合ったインターフェース、AppleのiPad等のすぐれたデバイスやインターフェイスが揃っているので活用すれば、地域に密着して地方にいる高齢者へ貢献できる。
そしてIBMやAppleも日本国内で2万4000と言う郵便局のネットワーク、そして約3300万人の65歳以上の高齢者へ、自身のサービスを提供できるメリットがありました。
そうして互いにメリットがあった上での提携と言う事になります。
サービス内容
現在、提携してどのようなサービスを行うのか？と言う詳しい内容は残念ながら紹介されていません。
紹介されている内容は、先ほど紹介したみまもりサービスの拡充、そしてIBM・Appleが開発したアプリケーションを利用していくとの事です。
その中でも重要視しているのが高齢者の孤独を防ぐ事です。
ニュースでたびたび話題に上がる高齢者の孤独死。
最近では増加傾向にあり、防ぐために見回りや地域ネットワーク等の対策が採られてきましたが限界があります。
しかし、今回日本郵政が勧めているサービスを利用する事によって自治体・地域の事業所・郵便局・家族等と繋いで安否確認やコミュニケーションをとることができます。
もちろん高齢者同士でネットワークを繋げば、タブレット端末等を通してコミュニケーションもとれるようになります。
その他に紹介されている事として「買い物支援サービス」「地域情報サービス」「緊急連絡システム」等もあります。
実地期間は？
最期に、日本郵政が提携して行うこのサービスは2016年度から本格的にサービスを開始する事を目指しています。
現在では2016年に向け、2015年下期にIBM・Appleで開発したアプリを導入したタブレット端末を配布すると言っています。
日本郵政単独では思うようにいきませんでしたが、果たして2016年になった時にどのように活用されているか楽しみですね！
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