世界にも類をみない「超高齢化社会」に突入している日本ですから、自分の親の介護、或いは子供がいない親戚の高齢者の介護、という問題に自分が直面することは、まさに他人ごとではありません。
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「介護が必要になる理由」
介護が必要になる理由には、いくつもあります。例えば、次のようなものです。
・脳梗塞や脳出血などで倒れてしまい、体の麻痺などの後遺症が残ってしまった。
・自宅の段差で転んでしまい、大腿骨頚部（太もも付け根辺り）を骨折し、一人では歩けなくなってしまった。
・心不全など循環器系の病気の悪化に伴い、日常生活を一人でおくることが出来なくなってしまった。
・生活習慣病から糖尿病を患い、透析が必要となるとか合併症を発症するなどで、自分のことが出来なくなってしまった。
・生活するための意欲が失われてしまい、自暴自棄のようになってしまった。
・身内から身体的暴力を受けて、身体的或いは精神的に障害が残ってしまった。
・高齢化に伴い体中の筋力が落ちてしまい、或いは関節が固くなるとか動きにくくなるなどで、日常生活をおくることがままならなくなってしまった。
・一人或いは老々世帯で暮らしていくにはお金が足りず、しかし家族や親族が居ない或いは援助を受けることが出来ず、どんどん体が弱ってしまった。
・認知症になり、物忘れだけではなくその他の症状が出てきて手に負えなくなってしまった。
などです。
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しかし、日本の社会制度はまだ今のところ機能していますから、このように突然、或いは段階的に介護が必要になったとしても、助けてくれる窓口が全くない訳ではありません。
「介護が必要になった時に行う手続きとは」
身内に、介護が必要な人ができた場合には、まずお住まいの行政窓口、つまり市区町村の高齢者或いは保健福祉の窓口へ相談しましょう。行政の中には高齢者窓口の中に、介護保険担当や国民健康保険等医療関係の窓口などが分かれていることもありますが、それは案内してもらえますので大丈夫です。
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この時、自分と同じ市区町村に住んでいる高齢者の介護相談であれば、そのまま話が進んでいくものですが、実家が離れていてそこに住んでいる親の介護相談、となると少し話が別になってきます。
というのは、もしも介護が必要な対象者が介護保険を利用して介護サービスを受けようとした場合、介護保険料や利用できる介護サービス事業所は、市区町村単位によって違いがあるからです。
ですから、一通り相談にはのってくれるでしょうが「あくまでもこれは当行政区の話であって…」という前置きがあるはずです。ただ、もしも介護が必要になった親を子供世帯へ連れてくることを考えているのであれば、しっかりと相談にのってくれます。外国人労働者雇用～社会保険、労働保険の仕組み～のことならお気軽にご相談下さい。