突然降りかかる身内の介護問題…。今の高齢者社会では、誰にでも可能性のある現実的な問題です。
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そうなった時にどう対処すれば良いのか、障害を抱えて介護を受けなければならない時に利用できる高齢者向けサービスのうち、ここでは、施設に通って受けるサービスについて調べてみましょう。
「通所リハビリテーション」
多くの場合、病院や個人医療機関、または介護老人保健施設という入所出来る施設に併設されていることが多いのが、このサービスです。一般的に「通リハ」とか「デイケア」と呼ばれています。
通所リハビリテーションの一番の利点は、通所介護、つまりデイサービスに行くよりも高度な、或いは専門的なリハビリテーションを受けるために日帰りで通うことが出来る、ということでしょう。
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リハビリを侮ってはいけないんです。例えば、太ももの付け根（大腿骨頚部）を骨折したとしましょう。介護保険が始まった2000年（平成12年）頃であっても、手術が出来たとしてもその後一ヶ月くらいは安静にしていることが通例でした。
でも、この対応により、寝たきり状態の高齢者をつくりだしてしまう、と言われ始めたのです。“廃用症候群”という症状ですね。ベッドに寝たままで動かなければ、筋肉の20%が2週間で失われてしまうというデータもあるほど、筋肉も体も、使わなければ使わないほど、みるみるうちに機能が失われていきます。高齢者の場合はなおさらです。
今は同じ骨折で入院しても、状態によって違いはありますが手術した次の日からリハビリを開始します。集中的にリハビリを行えば、骨折の度合いによっては2～3週間である程度元の生活に戻れるともいわれています。
ですから、リハビリは本当に大切です。国もそれを狙っていて、平成27年度に改正された介護保険法においても、この傾向がものすごく著明に現れました。一番大きな改正となったのが、通所リハビリテーションではないでしょうか。
「通所リハビリテーションの行方は？」
なかでも目を引くのが、サービスを提供したことによる結果によって収入が左右される仕組みを新たにつくったことです。
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今までは、リハビリの専門職を多く雇っていたり、より専門的なリハビリを短期集中的に施した場合など、備えている体制と実施しているサービスについて収入を加算することが出来るという評価でした。
今回の改正では、一定の期間（3ヶ月＋3ヶ月で6ヶ月間）ある目標をもってリハビリに取り組んだ場合、6ヶ月目以降もその方が利用するのであれば、一日当たりの収入を減らす、という仕組みになったのです。
つまり、6ヶ月で利用者さんを自分達の事業所から卒業させなければ、かえって減収になってしまうという訳です。
この減収は非常に大きく、通所介護の一日当りの収入より少なくなります。専門的なリハビリを行うことにより通所介護よりリハビリ分野において高く評価されてきたのですから、これは有り得ない数字です。
以上から判るように、障害を抱えてしまったとしても、施設に入所することなくなんとか自宅で過ごしながら、一日でも早くその障害を克服したい方にとっては、非常に向いているサービスといえるでしょう。外国人労働者雇用～社会保険、労働保険の仕組み～のことならお気軽にご相談下さい。