平成12年度に始まった介護保険制度も15年以上が経過し、高齢化社会になるとは予測していたものの、出生率が全く伸びずに今や超高齢化社会となっています。
今後、高齢者一人の生活を若い世代（生産年齢人口）一人で支える、肩車式のような恐ろしい時代が訪れることが危惧される中で、厚労省が打ちたてた方針によって全国的な流行となるであろう動きがあります。それは「地域総合事業」です。
地域総合事業とは？
正式には“新しい介護予防・日常生活支援総合事業”と呼びますが、ものすごく簡単に言うと、年を重ねた後も出来るだけ体を動かして介護状態になるのを自主的に防ぎましょう、という動きです。
介護保険が始まってから、厚労省が何を驚いたのかと言えば、軽介護者、つまり完全に自立（自分のことは自分で出来る）して生活することは出来ないので何らかの介助は必要だが、比較的軽い介助で済む要支援～要介護1という人々の著しい増加でした。
そこで、要支援を1と2に分け、当初はなかった“予防介護”という枠組みを打ちだし、介護状態となってしまうことを予防するための運動や体操等に主眼をおいたサービスを行うように、制度的に定められました。
しかし政策としては成功せず、要支援1～2、及び要介護1～5と認定される人の増加に歯止めをかけることが出来ずに、結果として社会保障費の増大という事態を招き、国家予算を超高齢化社会が脅かしています。
そこで考えられたのが地域総合事業でした。
何が流行に？
今後、各市町村が躍起になって人材を探していくのが、PT（理学療法士）、OT（作業療法士）、ST（言語聴覚士）、総じて“セラピスト”と呼ばれるリハビリテーションの専門職です。
理由を考えてみましょう。地域総合事業で出来るだけ体を動かすためには、何かしらの機会が必要です。今まではそれが、通所介護（デイサービス）など都道府県や市町村から正式に指定を受けた介護保険サービスでした。しかし地域総合事業では、行政が、自分達の市町村に自由に色々な体操教室などのサービスを設置することが出来ます。
例えば自治会・町内会・老人会といった単位で体操教室を開催したり、いきいきサロンと呼ばれる高齢者が誰でも参加することが出来るコミュニティの場を設けたりすることが出来ます。
つまり、今までのように介護保険事業者ではなく、住民が主体となって色々な予防取り組みを行うことが可能なのです。
ただ、より専門的な運動や訓練を受けた方が良いと思われる方が体操教室に参加された場合、住民主体では、その人に本当に必要な運動や指導を行うことが難しい場合が出てきます。
この事業は、大きな目的として介護が必要な状態となることを防ぐということがありますから、ここでなんとかアプローチしたい…。そのために、セラピストが重要なのです。
恐らく、セラピストのみではなく市町村職員である保健師等とセットで動くことが多いと思われますが、この流れが、全国的な流行となるはずです。
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