養護老人ホームとは、現在も残っている高齢者を対象とした措置施設で、環境上の理由および経済的理由により自宅での生活が難しくなった方が入所する施設です。
大きな特徴は、多くの施設が「応益負担」であるのに対して、経済状況に応じて利用料金が決まる「応能負担」である点です。
介護保険サービスではありませんので、基本的には要介護状態に無い方が対象ですし、制度としては古いのですが、一部の歴史ある社会福祉法人しか運営していないことから施設数が少ないという側面がありますので利用対象者は限定されます。
養護老人ホームの基本
もともとは介護保険制度における「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」も措置施設として運営されており、所得に応じて利用料金が決まる仕組みでしたが、介護保険法の制定からは介護老人福祉施設が介護保険制度に組み込まれたため、養護老人ホームが措置施設として残されました。
措置とは一定の条件に合わせて行政が行うものですので、入所希望は市区町村に伝え緊急度の高い方から入所の措置が行われます。
近年は低所得者で要介護者の受け入れ先が不足してきている情勢もあり、養護老人ホームでも「特定施設」を併設するところが増え、要介護状態であっても入所が可能になってきています。
また、虐待を受けている高齢者も増えており、養護老人ホームに入所する方にも虐待から保護することを目的として措置される場合もあります。
養護老人ホームは最後の砦
養護老人ホームは精神的な理由や、経済的・家庭環境などの理由によって自宅で生活できない方が対象となるので、高齢のホームレスや独居暮らしの高齢者が多く入所されています。
身寄りのない高齢者や低所得の高齢者も多く、有料老人ホームやケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅などには入居できない方にとって養護老人ホームは最終的な受け皿として選択できる施設だと言えます。
申し込みも本人、家族が行う場合もありますが、行政職員の生活保護ワーカーや近隣住民からの情報提供などをもとに入所申し込みされることもあります。
養護老人ホームは都市部には少ない
今では老人ホームにも数多くの種類があり、利用も一般的ですが、養護老人ホームができていた当時は老人ホームに対する理解が不十分でした。
そのため、多くの養護老人ホームは都市部から少し離れたところの建設されている場合が多く入所者には不便な部分もあります。
今では個室化が進んでいますが、かつては8人部屋が当たり前の施設でしたのでそういった名残がある施設もあります。
そういった面を考えるとやはり積極的に利用する施設でなく、どうしても自宅での生活が難しい人が検討する施設として理解しておきましょう。
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