認知症対応型共同生活介護は認知症の方を対象とした入居型サービスです。
認知症対応型と言うだけあって、入居できるのは認知症の方のみというのが介護保険関連施設でも特徴的なサービスです。
実施主体は特別養護老人ホームのように地方自治体や社会福祉法人に限られているわけではないので、NPO法人やその他団体が運営しています。
認知症対応型共同生活介護とは
認知症対応型共同生活介護はユニット定員が5～9名と限られており、極力特定の人との人間関係構築がしやすいように工夫されています。
また、１つのユニットでは共同で自立した生活が送れるように、料理や掃除、洗濯、あるいは買い物などを一緒に行うのも特徴的なサービス内容です。
慢性疾患のために常時医療が必要になった場合は退所の対象になりますが、重い認知症であっても入所することができます。
ユニットの人数が少ないので職員も少なく、アットホームな空気感が認知症の方には安心感を与え症状の安定につながると期待されます。
メリットとデメリットは？
・メリット
何より介護者の介護負担軽減です。
入居施設なので一度入居できれば何らかの疾患にかからない限りは入居することができます。
認知症の方を介護するのは時間的にも精神的にも肉体的にも疲労しますので、介護者は選択肢の一つとして考えておくと良いでしょう。
それ以外にも機能訓練が充実している、レクリエーションが充実しているなど要介護者にとっても住みよい環境だと言えます。
・デメリット
利用料が高いという点でしょう。
介護保険の1割負担分に加えて、食材料費、おむつ代、家賃、光熱水費、その他実費分がかかりますので、およそ月額20万円近い金額になってしまいます。
経済的負担が大きい点はデメリットだと言えます。
申し込みの方法
認知症対応型共同生活介護は一般的にグループホームとして設立されていますので、近隣のグループホームを探せばいくつか見つかるでしょう。
選び方としては、本人の希望によりますが、なじみのある地域で探すか、少し田舎の落ち着いた環境を選ぶかですが、施設のある市町村に住民票があることが条件です。
認知症の方は変化に敏感ですので、ケアマネージャーと相談しながら選びましょう。
入居申し込みは要介護者に認知症症状があれば可能ですので、希望のグループホームへ足を運ぶか入居申し込み用の書類を送ってもらえば良いです。
入居状況や大気状況などは直接聞いてもいいですし、ケアマネージャーを通じて聞いても教えてくれますので目安として事前に確認するようにしましょう。
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