今から7年前の事ですが、日本政府が介護・看護の分野で人手不足を解消するためにある政策を発表しました。それは外国、特にフィリピンやインドネシア等から介護士・看護師を目指そうとする方々を受け入れる事です。2008年から始まったこの計画は介護・看護業界の大きな話題となり「外国人に任せて大丈夫？」「危険では？」等々多くの批判的な意見が出ていました。
現在ではどのようになっているのでしょうか？
日本に住む外国人の受け入れ例
まずは受け入れが成功した外国人の例を紹介します。
そもそも外国人が日本に来日してすぐに介護士・看護師になれると言う訳ではありません。
まずは学問・現場での研修が待っています。
そして一定の期間が経つと、介護福祉士や看護師の国家試験を受けるようになります。
この試験で合格しないと介護士や看護師になることはできません。
受け入れに成功した外国人ですと、日本で3年間研修を行い来日してから3年後に国家試験を受験して合格しています。ここで合格ができなければ即刻本国へ返されてしまうのです。もし合格できれば、日本に定住する事ができますし本国よりも高い給料で働く事ができます。
以上が日本に定着している外国人の例となります。
本国に帰国する外国人も…
日本に定着するよりも多いのが本国に帰国してしまう外国人です。
その理由として2つあります。
1．国家試験に突破できない
通常、日本人では介護福祉士の合格率が65％、看護師は90％以上と言われています。
一方、外国人の場合、介護福祉士で36％、看護師に至っては10％にも満たない合格率です。
先ほども紹介したように、国家試験に合格しなければ本国へ帰国になりますので突破できずに帰国と言う人が多いのです。
2．自分から国に戻る
合格している人でも自分の国に戻ってしまう人もいます。
理由として本国に戻ると引っ張りだこのように多くの企業からアプローチがあるからです。
確かに給料は日本で働いていた時よりも大幅に下がります。
しかし、国の平均給与からすれば1.5～2倍の給料がもらえるのです！
そのため、日本で3年間研修を行いつつ経験を積んで本国に戻って一般の人以上の給料をいただいて悠々自適に暮らすと言う事です。
最後になりますが、確かに介護や看護分野で人手が不足しているため国内からではなく国外から人を募集するのも分かります。ですが、前述のように合格しても帰国してしまう人もいますし、何よりこの方々を育成するために私達の税金が使用されています。
確かに人手不足は申告ですが、せっかく国外から人材を募集しているのだから国内で働けるように環境を整備した方が良いと感じます。
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