高齢者サービスのすべてが介護保険によって運営されているわけではありません。
一般企業が主体となって行っているサービスもたくさんあります。
介護保険制度の枠組みの中で高齢者サービスを受けると、サービス内容が限られたものになってしまうという現状があります。
その点、一般企業では料金が高くなる分、さまざまな高齢者が抱えているニーズに合わせてサービスを選択し、受けることができるというメリットがあります。ここでは、一般企業が行う高齢者サービスをいくつか考えてみたいと思います。
１．日本郵政株式会社の取り組み
日本郵政株式会社では郵便局員が高齢者の住宅を訪問し、生活状況の確認を行ったり、生活上での不安について相談に乗るコールセンターの設置などのサービスを行っています。
この結果を遠方に住んでいる高齢者の家族に報告することもできます。
このサービスは2013年10月から開始され、料金は税込みで月額1080円で利用できます。
また、これまでは試験的に行われてきたこの取り組みはこれから全国へと広まっていくことが決まっています。
２．コンビニの取り組み
今では町のいたるところで見かけるコンビニですが、今コンビニ業界では高齢者に対するサービスの質の向上が進んできています。
例えば、1週間の食事をあらかじめ献立から選び、それをコンビニが宅配するサービスがあります。これは単に1週間の献立を提供するだけではなく、高齢者とのコミュニケーションのツールにもなりますし、高齢者の生活状況の把握にもつながります。
今の日本では高齢者の孤独死が社会問題になっています。
この原因として、核家族化が進み、高齢者世帯が増えていったこと、地域社会とのつながりが弱まってしまい、高齢者が孤立し始めたこと、が挙げられます。
これを解決するには、高齢者と社会とのつながりを持ち続けることが最も大切なことです。
それを国や地方自治体に頼るのも大事ですが、いたるところに存在している郵便局やコンビニといった私たちの生活に密接にかかわっている企業が行うことが今後の日本にとって重要になってくると思います。
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