外国人技能実習制度を介護への拡大の要望強く！！２０２５年までに100万人の増強が必要。
現在、日本で働く外国人労働者は６８万人。
労働力の人口全体に占める割合はわずか１％と、主要国の中で最も低い数値となっている。
外国人労働者の全体に占める割合
- 米国 １８％
- ドイツ ９％
- 英国 ７％
- フランス ６％
- 韓国 ２％
- 日本 １％
政府は、今回、外国人技能実習制度の介護での受け入れ拡大に一歩を踏み出す事にしたわけです。
まずは手始めに建設、介護などの国民の理解が得られやすい分野からはじめる事で実績を積み重ねる方針らしいです。
しかし、実際には、建設は外国人技能実習生のなかでは非常にトラブルの多い業界なのでこれについては、民間側で解決するようにとの意味なのでしょうか？
また介護においては外国人技能実習制度での導入が適切なのかどうか議論が分かれます。
慢性的な人手不足に悩む介護業界。
政府は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には外国人技能実習制度を介護に拡大。
外国人技能実習制度で介護職員の数を現在の状況から約１００万人増やす必要があると推計している。
だが、「給料があがりにくく仕事もきついため、人材がなかなかて定着してくれない」と九州地方の有料老人ホーム経営者の方は言う。
外国人技能実習制度 介護？
経済連携協定（EPA）に基づき、２００８年に導入した外国人介護福祉制度もうまく機能していない。
インドネシア人とフィリピン人候補者の国家試験での合格率は４割程度となってしまっている。
日本人まで含めた全体の合格率（６割強）と比較すると大きな開きがある。つまり日本語の習熟が合格率低迷の壁となっている。
介護業界の関係者の意見では、日本語の習熟に関する要件を緩和してもらうように業界団体で働きかけていきたいとのコメントも出ている。
外国人技能実習制度の介護にかける期待は大きい。
家事代行の分野でも今後、働く女性がますます増えていき、共働き世代による「代行のニーズが高まり人材不足感が強まっていくことが予想されている」と家事手伝いサービスのベアーズ高橋ゆき専務は語っている。
建設業界では、人手不足で公共工事の担い手が現れない「入札不調」が頻発している状況となっている
２０１４年２月の建設分野の有効求人倍率は、バブル期の２倍である２．９４倍と１９７０年代のような状況となっていることが伝えられている。
おりからのオリンピック景気の前に、東北大震災の受注も消化できていない状況となっている。
まさに外国人労働者の受け入れ環境としての経済ニーズは整っているといえる。
一方で、外国人技能実習制度では、劣悪な環境で長時間労働をしいるというような事業制度の根底から理解せず、悪用をくわだてる輩のような事業者も散見されている。
この事については、同日の会議で岸田外相が「国際的な批判に耐えうる制度の適正化が必要」と訴えた。
民間議員からは、外国人技能実習生の制度を適正に運営するには、法律に基づいて実習実施機関である事業者に対して、監理団体などが厳しい立ち入り検査が出来る法制度などの仕組みづくりが必要との指摘があった。 現在の監理団体の権限では、限界があるとの指摘であるとの指摘である。
現在、移民政策をめぐっては、「社会的なあつれきも懸念される」と慎重な声が多数派を占めている。
「だが、人口減のなかで、外国人労働者を積極的に活用しなければならないという現実がある」という民間議員の意見もたしかだ。。。。とされている。
やはり、真の問題は、少子高齢化であり、その真因は、出産、子育てしにくい社会構造かと思える。
外国人技能実習制度を介護に弁当製造とに転用、転用で曲解させ続けていく未来には何があるのだろうか？はなはだ心配である。
外国人技能実習制度の介護は本当に「技能実習でよいのであろうか？」
外国人技能実習制度の介護よりも、ワーキングホリデーのような短期就労ビザも含めて適正な法制度を構築していただきたいと願う。
求人倍率が２．９４倍となった業界を緊急的に支援する手法を政府が実施するのは問題ないが、外国人技能実習制度の使命を逸脱していくような運用だけは避けていただきたいと思います。
外国人技能実習制度に介護 は必要か？
外国人技能実習制度に介護を追加する関連の法案が2016年１１月に可決されました。
１年以内に施行されることとなりました。おそらく２０１７年の６月にはスタートしていくことなるかと思われます。
外国人技能実習制度の介護への転用は非常に大きな不安を孕んでいます。
今後も慎重に政府や関連団体の動きを見ていく必要がありそうです。
介護は人と直接関り、感情を大切にする仕事のため慎重な対応が期待されます。
外国人技能実習制度の更に詳しい情報はこちらをごらんください。
外国人技能実習制度の介護など 外国人技能実習制度～社会保険、労働保険の仕組み～のことならお気軽にご相談下さい。