「実習とは？」に政府回答 建設に続き来年度の義務化 外国人技能実習生の給与 「日本人並みに」
実習とは？
政府は、来年度から受け入れを拡大する造船・建設業の外国人技能実習生について、同じ技能をもつ日本人と同等以上の給与を保証するように企業に義務付けることを決定しました。
技能が似ている建設業と造船業で待遇面の足並みをそろえ、人材の受け入れで偏りが出ないようにする事が狙いであるとされています。
対象となる外国人技能実習生は、３年間の技能実習期間で一定の技量を身に付けることを目的として来日している外国人労働者です。
今回義務化された制度は、来年の４月から運用が開始されます。
このままでは「実習とは？」＝低賃金労働者の言い訳といわれてしまいかねない状況だったので、とてもよいことだと思います。
政府は、２０１４年の６月に閣議決定した新しい成長戦略で、人手不足が著しい建設業と造船業で外国人労働者の受け入れを増やすと明記し「実習とは？」という社会的な批判に対して明確な根拠を設定した。
これが今回の外国人技能実習生の拡充につながっています。
政府はすでに、建設業向けには、外国人労働者の給与を日本人と同等以上とすることなどを求める告示を出している。
造船業は、溶接や塗装など必要とされる技能が建設業と似通っている部分があるという判断かららしい。
もし建設業で働く外国人労働者と待遇面で格差があると、造船業で人材を確保しにくくなる状況となる。
これを先回りして回避することを目的に義務化を徹底することになった。
義務化の徹底を確認するために、監理団体にも三ヶ月に一度以上の頻度で企業に立ち入り監査をすることを求めている。
実習とはいいったいなんなのか？という問いに対して明確に回答できる状況を作っているように感じます。
いままでの実習は、正直なところ、チープレイバーの獲得手段、現代の奴隷制度と揶揄、批判されても仕方のない状況だったように思われます。
政府の宣言は、まさに世界的に広がってきた批判をかわして、制度本来の使命に巻き戻した英断といえるかと思います。
実習とは？
政府の進める外国人技能実習制度に基づく在留外国人は、２０１４年現在で約１５万人となっている。
- このうち建設業界で約１万５０００人、造船業界では約５０００人。
- ３年間の実習期間中は、技能を身につけれられる分、日本人よりも割安な給料で働くケースが多いと見られている。
- 少子高齢化による人手不足は建設業界や小売業界から他の業種にも広がってきている。
- 大手企業を中心に増産体制を構築するために外国人労働者を戦力として取り込んでいく企業が増加してきている。
このような日本の環境変化からの実習へのニードの高まりを見ていると、忸怩たる思いがしてきます。
結局、産業界から起こる人材のニードと政府への要望が、そもそもの制度を捻じ曲げてしまってきたように感じます。
現在の実習の最大ネックは。。。
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・実習期間が３年である事。。。（台湾では１２年とのことです。）
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・１年で採用してよい実習生の人数が企業の社会保険対象者の５％以内という制限がある事。
これは、全国の社員数を合算してもよいことになっている。
こうなると大企業には非常に有利な制度となる。
全国の営業所なども含めて１０００人の従業員がいる企業では、毎年５％で５０人の採用導入が可能になります。
１年目５０人、２年目５０人、３年目５０となると、三年目には１５０人の外国人労働者の雇用が実現してきます。
そしてまたゼロから毎年50人の新人を実習に参加させていくのです。。。
これでは、経営資源の潤沢な大手企業との格差は開くばかりかと思われます。
実習とはいったいなんなのでしょうか？
実習期間を１０年程度まで拡大し、十分な実習を積み重ねるようにするだけでも中小企業にはありがたいのではないでしょうか？
この外国人技能実習制度が大手企業のためだけでなく、日本にあるすべての中小企業の発展に貢献できる制度となることを願ってやみません。
実習とはいったいなんなのでしょうか？もっと詳しく知りたい方は技能実習制度の記事をお勧めします。
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