外国人技能実習制度といいますと法律が非常に複雑で難解な仕組みをイメージされるかもしれません。
この章では、外国人労働者新聞の総力を挙げて日本一解りやすい制度の仕組みというテーマに挑戦したいと思います。

外国人技能実習制度とは？

外交人技能実習制度枠組み

これはある監理団体様が作成したモデル図です。
この制度には大きくわけて６つの「人と機関」が存在します。

これを要素に見立てて図にしたものです。

右側から順番に見ていきましょう。

2国間の協力が必要

まず、図の右を拡大してみます。

★なぜこのような形態になっているかといいますと、時代背景を鑑みて１９９０年当初、アジア唯一の先進国であった日本が１９９５年に高齢化に突入します。その時点では、現在のアジアの国々は、月収５００円の発展途上国ばかりでした。　日本の賃金高騰、高齢化問題の解決したいという目的と、アジア諸国の日本の技術を学びたいという目的が合致したのではないかと推測されます。

そして次の図に移ります。

次の図には、日本政府に認定された「監理団体」（表は誤植で、監理団体が正解です。）と各国が認定した送り出し機関が存在しています。

これらの機関での監理を経ずに技能実習生が入国することは出来ないように技能実習制度では定められています。

監理団体と送り出し機関

１．外国人技能実習制度上での「監理団体」は、２０１６年４月現在で約４４０団体が認定されています。

２．外国人技能実習制度上での「送り出し機関」は、各国で約４００以上の団体が存在しているようです。（把握できないので推定です。）

監理団体は、自団体の会員企業に対してのみ実習生を実施してよいことになっています。

★監理団体は、会員企業が不法行為などで「不成行為認定」を受けると連座させられるので、優良な企業を選別していく傾向があります。

一方、アジアにある送り出し機関の業務は以下のようになります。

・実習生の候補者集め
・実習生候補を選出後の日本語、技能実習の実施

双方とも国が認定した認定団体だけあり、多くの責任を背負っている状況となっています。

現地の送り出し機関はそもそもが、現地大企業が人材育成のための運営しているものも多く、非常に立派な設備を所有しているところが多いようです。

実習実施機関

最後が、図の一番左側の部分になります。

この図は、下段の白枠から見ていきたいと思います。

面接で合格した技能実習生は現地の送り出し機関の中で４ヶ月間から６ヶ月間の日本語研修を受ける事になります。
そして、日本に入国し、日本の中で監理団体によって来日後講習という日本文化や、礼儀、語学の学習を１ヶ月間受講することになります。

これらが完了すると、上の矢印が指す「技能実習実施機関」である企業様へ配属されて日本にて技能実習を行うことになります。

技能実習生たちの目的を聞くと、ほとんどの人がこんな返事をします。

こんな素敵な彼らなので、共に目的を叶えてあげる支援をしていただける企業様と出会って欲しいと願います。

技能実習生を受け入れた実習実施機関である企業様にインタビューを行うとこんな意見が多数聞かれます。

それ以外にも、外国人技能実習生を受け入れる体制を整備した結果、若い人が定着してくれるようになったなどなど多数の意見をおよせ頂いています。

技能実習生の制度は、正しく理解して運用されればとても高い成果を出している実績は多数あります。

全体図の解説は以上になります。

いかがでしたしょうか？日本一解りやすい技能実習生の説明への挑戦だったのですが。。。。
もし、わかりにくい部分がございましたら、ご助言などいただけましたら幸いです。吟味のうえで反映させていただければと存じます。

本制度の詳しい内容は下記の入門書に詳しく載せています。

外国人技能実習生を導入するための職場環境整備アセスメント