政府／経済対策案に建設産業の担い手確保・育成盛る／登録基幹技能者に特別講習 [2016年7月27日1面]
安倍晋三首相の指示で政府が月内の策定を目指す経済対策案の内容が２６日、明らかになった。対策には国土交通省が推進する「建設産業の担い手確保・育成」が盛り込まれ、約５万人に上る登録基幹技能者による特別な講習の受講を支援する。現場で後進を指導するためのノウハウとスキルを高め、社会保険加入の意義なども再認識してもらうことで、現場での技能伝承など担い手確保・育成につなげるのが狙いだ。
政府が技能伝承に向けて、本格的に動き出したようです。逼迫した建設業の人材不足の悲鳴を「後進の指導力」を高めるという方法で解決を図るつもりのようです。
しかし、現実的には建設現場で働きたいという若者は減り、年配者は働きたくてもきつくて勤まらないという根本的な問題の解決には至っていない。
根本的に解決するには外国人技能実習生の滞在期間を延ばすなど、多面的なサポートが必要になるでしょう。
建設現場に従事する外国人技能実習生や外国人建設就労者が母国に帰った後も日本のゼネコンや中堅・中小建設業者が施工する海外の建設現場で活躍してもらえるようにする循環スキームも構築。技能訓練を含めたプログラムに基づき、高い技能を身に付けた優秀な外国人材が活躍する機会の創出につなげる。
将来的には日本で研修を受けた優秀な外国人の現場監督が、アジアの建設ラッシュを支えていくことを考えると、この循環スキームが持つ意味は大きく、大きな期待と共に、激化するアジアでの人材調達合戦に勝ち残れるだけの、日本の労働環境整備へのモラル向上が急がれる。
出典：日刊建設工業新聞より
http://www.decn.co.jp/?p=73654
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