超高齢化社会の日本を介護が必要な高齢者が自宅で生活し続けていくための秘訣は、介護保険サービス以外のサービスを利用することです。
今回は、次の事業が都心部であるかどうかという情報からみてみましょう。
デイサービス・ホームヘルプサービス費用補助事業
これは地方都市で行われている事業で、要介護認定を受けた高齢者が、介護度別の区分支給限度単位数を超えて通所介護や訪問介護を利用した場合、月額の上限はありますが一定額を補助するという事業でした。
インターネットからの情報だけなので正確ではないかもしれませんが、都心部では、このような事業はみあたりません。
ホームヘルプサービスを行っている区はいくつかあるようですが、介護保険サービスを利用しているなら対象外となっているようです。
軽作業援助サービス費用助成事業
地方都市の事業です。
高齢者のみの世帯を対象に、家事や除草、除雪やごみだし、暖房器具への給油等の日常生活上必要な軽作業を他者に行ってもらうための費用を助成する事業です。同じ世帯や同一敷地内に高齢者以外の人が居住している場合は、対象外となります。
もちろん、助成ですので自己負担があります。1作業につき1時間100円です。ただし、庭木の手入れなどになるとこの事業では補いきれないため、対象外となっています。
また、助成の方法として100円のチケットを24枚つづりで用意する行政もあるようです。
では、このサービスが都市部にはあるのでしょうか。
都市部が行う日常生活行為への助成
先ほどと同じ内容の助成はありませんが、例えば、下記のような日常生活支援を行っている行政があります。
・食事サービス
・火災予防のための設備の給付
・家具転倒防止器具の取り付け費助成
・寝具のクリーニング
・布団の感想消毒
・ごみ収集での高齢者等支援
などです。
もちろん、地方都市部と同様に自己負担があります。しかし、都市部の場合には住宅があったとしても敷地が狭かったり、またはマンションであったりと、子ども世帯と同居できるような環境下にある家族は少ないといえます。
そんな時、要介護認定を受けていてもいなくても、介護が必要な高齢者の世帯がこれらのサービスを受けることが出来るというのは、非常にありがたいことなのではないでしょうか。
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