将来の日本を考えるための日本創生会議において、ショッキングな提言がなされたという報道が駆け巡りました。
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東京都心では、ベビーブームで生まれた団塊の世代が75歳以上となる2025年に対応するだけの介護施設のキャパシティがないので、遠く離れた県市町村へ介護施設をつくり、優先的に移住させた方が良いというものです。
平成27年度の介護保険改正では、一旦介護施設に入所してしまうと自宅に戻ることが難しくなり、介護度も重くなっていきどんどんと社会保障費が増大していくので、介護が必要になっても、施設ではなく住み慣れた自宅で出来る限り暮らせる仕組みづくりを行うために過去最大規模の改正内容となったばかりです。
ですから、日本創生会議の提言はこれに異を唱えるものとなっている訳です。
しかし、介護が必要だからといってなんでも噛んでも介護保険サービスを利用しなければならない訳ではありません。
今回は、都心部の行政で展開されている介護が必要な高齢者向けサービスにスポットをあててみましょう。
「紙おむつや紙パンツなどの支給サービス」
介護が必要だという場合、排泄の介助というのは大変な介助の一つです。自分でトイレに行ければ良いのですが、それが出来ない場合或いは何らかの理由で間に合わない場合など、紙おむつや紙パンツの出番となります。
http://www.photo-ac.com/main/detail/16516?title=
実際にそれらを現物で支給してくれる行政もあれば、助成金として助けてくれる行政もあるようです。
中には、行政として紙おむつや紙パンツの種類を定めていることもあるようですが、例えば病院などでは決まった介護用品を使用する場合もあるので、そのような場合には、相談してもらえれば何らかの対応をする、という行政が多いようです。
「このサービスの対象者は？」
実施している区市町村をみてみると、対象としては大体次のとおりでしょうか。
・その区市町村に住所があること
・要介護認定を受けていること
・要介護認定を受けていなくても、65歳以上であり、介護認定を受けていると同じような体の状態にある方
このサービスは、まったくの支給ではなく一定額までは1割などの自己負担が必要なことが多いようです。
http://www.photo-ac.com/main/detail/209341?title=
しかし、介護用品というのは以外にお金がかかるものなので、例え上限が決まっていたとしても1割負担で購入出来るというのは非常にありがたいことではないでしょうか。
この一定額を超えた場合の対応については様々で、実費を払うこともあれば、点数制になっていて一定額を超えた点数分は×100円を支払うという行政もあるようです。
さらに嬉しいことに、月に一回など自宅まで届けてくれるサービスが主流のようですので、買い物に出かけなくても良いというのは介護している側にとってもありがたいものですよね。外国人労働者雇用～社会保険、労働保険の仕組み～のことならお気軽にご相談下さい。