介護実習生など単純労働解禁 なし崩し狙う 移民年２０万 介護臓緩和 最大の焦点に
産経新聞 2014年０３月１４日
介護実習生と外国人技能実習制度
介護実習生など外国人労働者の単純労働解禁なし崩し狙う
国論を二分する移民政策について､政府が正面から取り上げたのは異例だ。ただ、内閣府の試算は希望的数値を前提としており、今回は人口減少対策の「一つの選択肢」になり得ることを国民に印象付ける意味合いが強そうだ。
政府は世論喚起によって国民の「移民アレルギー」を薄めながら、他方では介護実習生などの外国人の単純労働を段階的に解禁し、なし崩し的に「事実上の移民」を拡大する作戦に出ようとしている。と非常に厳しい論調で書き出しからスタートしている。
介護実習生などの外国人技能実習制度は移民政策をなし崩し的に推進させるための方策なのか？
私はそうでないと考えてます。逆にむしろ、外国人技能実習制度をガチガチに管理していくことで安全安心な外国人労働力の活用であってよいのでは？と考えています。
理由としては、安易な移民政策を行うことは、移民が高齢化した場合に社会保障が逆に増大することにつながるからです。 英国、ドイツ、フランスなどを見ても解るように単純な移民は移民の方たちも高齢化してしまうので非常に危険な状況になることが容易に推測できます。
「50年間で１千万人というのは、相当インパクトのある移民という話だ」
「全体として１０人に１人ぐらいはアコモデート（許容）できる範囲ではないか」
日本社会で１０人に一人が外国人というと許容範囲であるかのように見えますが、アジア系の民族はチャイナタウン、イスラム街、インドタウン人街、東京村などが世界各国に存在するように一箇所に集まる傾向があるように思えます。
過疎地帯のある県や地域に１万人規模のコロニーが形成されたらどうなるのでしょうか？この方々に外国人参政権などがあった場合は、あっという間にその地域は、日本のなかの外国になってしまうのではないでしょうか？
考えてみてください。
２０１４年２月24日に行われた経済財政諮問会議の専門調査会では、内閣府が示した移民試算について活発な議論が交わされた。
安倍晋三首相も同月13日の衆院予算委員会で「国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で多様な角度から検討する必要がある」と答弁しており、移民議論の機運が急速に盛り上がりをみせ始めている。 だが、内閣府の試算には現在１.41の合計特殊出生率が２.07に回復するとの楽観的な前提が置かれている。
しかも、出生率回復には、移民として来日した人が子供をもうけることを織り込んでいる。前提そのものへの批判も予想され、「実現へのハードルは高い」 （自民党反対派議員）などの受け止めが多い。
しかし、「１００年後まで１億１千万人の総人口を維持し、労働力人口の減少幅も抑えられることを示した意味は大きい」 （自民党中堅）との評価もあり、印象付けは一定の成果を収めた形だ。
やはり、今回の労働力不足の問題の真の原因は、少子化のひとことに尽きるのでしょう。
高齢化は勝手に進行していくのですが、少子化は出生率を向上させない限りは上昇するわけがありませんね。
ここまでの少子化を放置する事が最大の問題なのかと思います。
出生率を向上させるための解決策の研究は進んでいるにも関わらず、このような状況が一向に改善しないことに怒りすら感じています。
出産の負担を減らす政策、幼稚園の負担を減らす政策、小中高の学校教育の負担を減らす政策などもう少し改善してもいいのでは？気休め程度の支援しかないように見えます。
正直、日本の子供たちの未来を軽んじて改善もせず、安価な労働奴隷を外国から調達していくような発想では、この国にも産業界にも未来がないように思います。
一方、政府が力点を置くのが、移民議論と並行して進める介護実習生など外国人労働者の受け入れ要件の緩和だ。
移民政策は自民党内に反対論が多いことに加え、「国民の理解を得るために時間を費やしていては目前に迫った労働力不足に対応できない」 （内閣府幹部）との危機感があるためだ。
第１弾は人手不足が深刻化する建設業への対策だ。技能実習制度を見直し、最長３年の受け入れ期間を５年に延長し、日本への再入国も認める方向だ。と書かれている。
私が思うに、この内閣府幹部が発言したという部分はいったい誰がそのような暴論を吐くのかを明確にして欲しいと思ってしまいます。。。。
移民の子供まで人口に換算していくのは当然だとは思うが、これこそ本気で議論しなければならない要素かと思われる。
本当に移民が必要なのか？少子化対策ではないのか？１０年後にも移民政策を拡大する意味などあるのか？ いったいどのような経緯でそのようなストーリが組み立てられていくのかを公開していただきたいと思うのですが、私だけなのでしょうか？
少子化対策を２０年拡充し、継続する日本政府であっていただきたいと願うばかりです。
また、単純移民ではなく介護実習生などの外国人技能実習生の拡充で乗り切っていただきたいと思います。
しかし、最大の焦点になりそうなのが介護職種の緩和だ。現行では経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき介護福祉士の国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることはできない。このため介護職も外国人技能実習制度に加えようというのだ。
これが認められると、国家試験の受験意思のない低技術の介護実・習生が大量に来日する可能性があり、単純労働解禁の突破口となりかねない。
反対派は「長期滞在できる単純労働者は事実上の移民だ。大量に入るとなれば、・移民受け入れを容認したのと同じだ。国家の根幹をなす問題を、なし崩し』に変えることは許されない」 （閣僚経験者）と警戒を強めている。
途上国支援の技能実習制度を労働力不足の穴埋め目的で拡大することにも異論があり、議論は難航も予想される。。
介護実習生についても外国人技能実習生制度の拡充で乗り切るという発想であるには、事由が明確に存在するかと思います。
介護実習生は、専門職であり、技能を必要とするという事なのですが・・・。
外国人技能実習制度に関連した業務に携わる者として、心苦しいのですが、この方向には私は反対です。
理由は、日本の女性活力の活用のほうが、効果が高いように思えるからです。
介護実習生だけでなく日本人女性の主婦力を
日本人女性の主婦力を高く評価すべきかと思います。
そもそも介護や家事代行に本当に外国人が必要なのか？とも思ってしまいます。
子育てや、家事、介護は、経験者である主婦の方の能力やノウハウを横展開しやすい業務なのでは？と考えるのが普通かなと思います。
理想としては、主婦が専門的な子育て、家事、介護の教育を一定時間受講するなどしてから、５人程度集まって地域地域でサービス提供してもらえた方がよいのではないでしょうか？
移動距離も短く、宣伝費もかからず、結果、小さくて良質な家事代行企業がたくさん増えていくのではないでしょうか？ これこそ公務員などよりも保護すべきなのでは？と思ってしまいます。
そのために行政としての認定や、業務保険や、学習支援をするほうが効果的かなと思うのです。。。
そういった地域密着した組織のほうが、お互いに支援の網目が濃くなると思います。
介護実習生の受け入れと同時に、出生率上昇と、日本の女性の活力を上げることがこの課題を解決するのでは？
外国人技能実習制度～社会保険、労働保険の仕組み～のことならお気軽にご相談下さい。
（参考記事）