厚生労働省は2017年6月６日、ベトナムと日本との間に外国人技能実習生の受け入れ整備に関する協力覚書を交わしたと発表しました。
ハノイの街並み
技能実習生受け入れ整備では日越感が初！
実習生を送り出す機関（送り出し機関）、受け入れる機関（監理団体）双方に対する行政処分の情報などを提供しあうという内容です。送り出し機関による多額の保証金の徴収や、受け入れ機関の残業代の未払いなどが問題となっており、覚書を通じて不正を防止し、働きやすい環境を整えることが狙いです。
実際にある送り出し機関では日本での脱走対策として、多額の保証金を出国時に預かり、技能実習終了後、帰国した時に返却するという形で失踪を防ごうとしていましたが、実際には真面目に帰国しても正しく返却されない例もあり、取り締まりには日越両国の協力が不可欠となっていたのです。
他の国でも可能なのか？
これを機に他の国でもこのような覚書により、不正を監視できる体制が整うと本来の「外国人技能実習制度」の役割が発揮され、自己が少なくなるのではないかと思われます。
厚労、法務、外務の３省がそれぞれベトナム当局と覚書を取り交わしました。日本では今秋、受け入れ機関に対する指導や監督の厳格化を盛り込んだ法律（新法）が施行予定で、覚書も発効する予定となっています。
現在のベトナム人技能実習生の実情
2017年5月現在、ベトナムからの技能実習生は中国を抜いて最も多く、昨年末時点で約８万８千人が滞在しています。
制度の健全な運用と事故防止がのぞまれます。
その上で、現在求められている単純労働者の人手不足にしっかりとした議論がのぞまれています。
保証金が違法とは言え、脱走防止に効果があった可能性がある以上、次なる防止策がのぞまれます。
ベトナムの送り出し機関
ベトナムへの面接等での渡航には下記記事に詳しく載せています。
ベトナムの送り出し機関の一覧もございます。
ご参考までに
ベトナム人実習生の失踪について
また、ベトナム人の失踪についての記事はこちら
外国人労働者の真実
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