今の日本は、世界に類をみない超高齢化社会です。このままいけば、2050年には高齢者一人を65歳までの労働者一人で支えるという、有り得ない時代がくることが予測されています。
解決方法は、子供の数を増やすことです…といってしまうと、この記事もここで終ってしまいます。確かにそれはそうなのですが、ご存知のとおりそれは色々が絡み合う非常に難しい問題なので、別の切り口から、高齢化社会を生き抜いていくための方法を考えてみましょう。
今回考えたいのは、市町村独自の介護高齢者向けサービスです。しかも、介護保険制度を利用しないサービスをみてみましょう。なぜなら、介護保険に係る費用は年々増加する一報ですので、今後、介護保険サービスを誰がどのように利用するのか、範囲が狭められていくかもしれません。
ですから、介護保険制度抜きで考えてみます。
尚、各サービスの名称については、市町村によってバラバラですから、中身だけ掴んでもらえると非常に助かります。
「高齢者介護慰労金支給サービス」
言い忘れました。市町村が行うサービスというのは、基本的に自宅（在宅）で高齢者介護を行っている家族向けです。これは、施設に入所してしまえばその施設のスタッフに介護をお願いすればよくなるので、市町村サービスは必要なくなるからです。
このサービスは、高齢者を自宅で介護している場合に、その労をねぎらう目的で支給されるものです。労をねぎらうというのは、介護を受けている側ではなく介護を行っている側の福祉も気遣っている、ということになります。
このサービス、市町村によって、対象者と金額に差があります。
例えばある地方都市では、介護を行っている方が市内に住民登録をしている方で、要介護3・4・5の要介護高齢者を自宅で介護している場合、一月につき5,000円～10,000円を支給するというものです。
変わって、東京都のとある区の場合、要介護4または5の低所得高齢者の介護を行っている家族に支給されます。額は、年額10万円です。
ただし、その区の場合は下記のとおりもっと細かい決まりがあります。
・介護を受ける高齢者が、要介護認定後、1年に1週間ほどのショートステイ利用を除いて、1年間介護保険サービスを利用していない。
・高齢者及び介護者も、住民税が非課税世帯（低所得者）である。
・介護者が、高齢者と同居しているか隣の敷地に暮らすなど、事実上同居に近い。
ここにあげた地方都市と都心の違いとして大きいのは
・1年間介護保険サービスを利用していない
・介護者も住民税非課税世帯
ということでしょうか。
住民税非課税というのは、収入が少なくて活用できる資産もなければ自然と該当しますが、1年間介護保険サービスを利用しないというのは…結構厳しい基準かもしれませんね。
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