介護や福祉のサービスを提供していく上で、「地域」という視点がとても重要視されています。馴染みのある地域で、介護を受けられるようにするというのは、在宅介護や、医療にも重要な要素として取り入れられるようになっています。自分の生まれた場所で、生活をすることの大切さ、精神的な良い影響というのは高齢者にとって非常に大きなものであると考えられています。
地域という視点が特に取り入れられているのが認知症に対するケアです。認知症は個人で対応するのは限界があり、地域で対応していくことが推奨されています。これはどのようなことであるのかというと、認知症の患者や高齢者を地域でケアをするということであり、徘徊をしている場合や、困っている場合に助けていけるよう、認知症について地域で理解をし、どのような対処をしていくべきかを事前に検討しておくことになります。これが認知症の人の事故の予防、行方不明への対処につながっていくことも多々あります。
また認知症対応型共同生活介護と呼ばれるサービスもあります。このサービスはグループホームとも呼ばれ、極少数の利用者が、職員と一緒に共同生活をしていく形の入所施設になります。普通の入所施設に比べて、入居している人数がとても少ないこと、そして一見して普通の家を利用して、施設にしているなどの要素があります。
地域の人とコミュニケーションをとれるように配慮してあったり、認知症におけるトラブルの予防、事故の防止にもつながり、徘徊なども事前に防ぐことはできるとされています。共同生活であるため、最低限の制限で生活ができ、入居者の自由もある程度あるのが特徴となります。
このグループホームは、要支援1の人は利用できず、それ以降の等級の人が利用できるサービスです。要支援1であると、このサービスが必要なほど状態が悪化しているとは言えず、日常生活をしっかりと送り、認知症を予防していくことがより大切になると言えます。（当然要支援2からの人も認知症の予防は必要です）
増加する認知症に対する地域サービス
介護制度や、介護サービスとは関係なく、NPO法人などが認知症の人へのサービスを展開することも増えてきました。徘徊への対策が多い傾向です。軽い認知症、認知症の疑いがある人はこのようなサービスを利用するという手もあります。
大切なことは個人で抱え込んでしまう状況を作らず、地域で連携をしてケアをしていくということです。
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