介護施設の中にも低価で入所できる所があります。
軽費老人ホーム（ケアハウス）とは、家庭での生活が困難な高齢者が、低料金で食事や日常生活のサポートを受けられる施設です。
軽費老人ホームA型と軽費老人ホームB型、ケアハウスの3つを合わせたものを総称して軽費老人ホームと呼んでいます。
軽費老人ホームとは？
その名の通り、有料老人ホームや老人介護用住宅と比べて利用料が安い施設が多く、運営補助資金が国や自治体から供給されているため、公的側面の強い点が特徴です。
一般的な有料老人ホームとの違いとしては、入居者様の健康状態に基づく入居制限があります。
軽費老人ホームと似た施設として低価格老人ホームがありますが、これは営利法人が運営する施設であり、国や自治体から運営補助資金が供給されていない点で異なります。
軽費老人ホーム（A型）と軽費老人ホーム（B型）は、ともに老人福祉法に定められた福祉施設です。
所得によって月額の利用料が変わる施設で、家庭の事情などで家族と同居できない方が入居対象です。
軽費老人ホーム（A型）と軽費老人ホーム（B型）の違いは、食事の提供の有無で区分けされます。
A型は食事の提供があります（必要がなければ断ることもできます）が、B型は自炊が基本となります。
入居条件と費用
60歳以上の個人、または夫婦どちらか一方が60歳以上で、家庭や家族の事情で、自宅で生活できない方が対象です。
介護を必要としたり、自立して生活できない場合は入居することができない場合があります。
また、自治体によって所得制限が異なりますので、入居を希望する自治体、または施設で事前に確認しましょう。
軽費老人ホーム（B型）では食事については自炊できることが入居条件となります。
入居後に介護が必要となった場合には、在宅と同様に個人で居宅介護支援事業者と契約し訪問介護を受けることができますが、認知症を患うなど、他の入居者様との共同生活に支障が出る場合には、転居しなければならない場合があります。
軽費老人ホーム（A型）、軽費老人ホーム（B型）は、もともと弱者救済の目的で国が整備をすすめてきた施設であることから、原則として入居一時金や敷金・礼金、月々の家賃は掛かりません。
掛かる費用としては、水道光熱費などの生活費と事務費（職員の人件費や管理費）のみとなります。
例えば年間所得が150万円以下の場合、月額費用は全体として5万円前後で利用できるため、経済面での負担はだいぶ軽くなります。
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