外国人労働者、技能実習生制度を導入に関するQ&Aや社会保険、労働保険の仕組みのご紹介です。

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外国人労働者

外国人労働者問題を理解するためのに知っておくべき5つのポイント

更新日:

外国人労働者問題として政府、学識者の方々が取り上げ警鐘をならしている事項をデータを元に調査しつつ解決策を模索、検証してみました。

 

 

外国人労働者の受け入れ問題 年々急激に増加をしている!

日本国内の企業で働く外国人労働者は年々受け入れ数が増加する傾向にあります。

厚生労働省がまとめた「外国人労働者数の推移」によると、2015年10月末の調査では90.8万人の方が雇用されており、2007年に雇用時の届出が義務化されて以来、過去最高を更新しました。2017年の1月時点の発表では100万人を突破しました。

もちろん、増加すること自体が問題ではないのですが、下のグラフを見ていただけるとご理解いただけるかと思うのですが、2004年までは微増だったですが、2005年から2015年の10年間で3倍近く急増している状況です。

急激な増加により地域社会などで様々な議論が起きている状況となっています。

急激な増加の背景には、直接雇用だけではなく、派遣や請負の形での間接雇用の増加があります。

 

 

  • 厚生労働省による「外国人労働者数の推移」グラフ表示
外国人労働者の推移

外国人労働者の推移

 

外国人労働者の推移(上記グラフについて)

外国人労働者を雇用する事業所は全国で15万か所を超えており、前年比11.1%の増加で、こちらも過去最高を更新しています。

増加の原因は、政府の施策によって、専門知識や高度な技術を持つ外国人労働者や留学生の受け入れが進められていることと、2013年に政府によって外国人に対する雇用改善の指針が示されたことによるものと推察されます。

グラフをの右上部に表示されているように、急増にともない不法就労も急増しています。

この状況から、外国人労働者問題として認識され、拙速ではないか?などの議論が起きているようです。

受け入れ環境の整備、問題の解決策などが検討されはじめています。

 

 

 

外国人労働者の国籍別の統計

 

国籍別に人数をみると、中国が最も多く、全体の35.5%を占めています。

次にベトナム、フィリピン、ブラジルと続きますが、対前年同期比をみるとベトナムが4.8万人以上、79.9%の増加を示し、ネパールも約1.4万人、60.8%の増加と大きな伸び率となっています。

 

国籍別外国人労働者の割合

国籍別外国人労働者の割合

 

※資料 厚生労働省「外国人労働者雇用状況」の届出状況まとめ(平成 27 年 10 月末現在)

慰安婦事件、南沙諸島問題でも外交問題化したことが記憶に新しいのですが、いわゆる「親日国」の外国人が少ないことも問題視されているようです。

近年、中国からの労働者は中国国内の好景気の影響で減少している状態です。

しなしながら、現在もまだ40%近い状況です。

外交問題や、領土問題などの議論が沸騰してきた場合を考えると、たしかに怖いですね。。

一部の報道機関では、「集団蜂起されるのでは?」などという文言が紙面に出ていた例もあります。

ある特定の一国に依存した形態は、様々な面から見て望ましい状況ではないといえます。

1国集中ではなく多種多様な国々に細かく分散していくような状況がバランスのよい状況とされているようです。

技能実習制度でいいますと、14カ国への均等分散などのような状況ですね。

 

 

 

 

外国人労働者の増加に伴って起こる問題

 

外国人労働者の雇用が増加しており、今後もその傾向が続くものと予想されます。

ここでは、その増加によって起こる問題について考えてみます。

 

外国人犯罪の増加問題

下記のグラフは警察庁が平成28年3月に発表したデータです。「刑法犯検挙人員に占める来日外国人の割合」はここ数年徐々に増加しています。

来日外国人の犯罪は、件数の割合では減少しつつも、人数の割合は上昇傾向になっています。

外国人労働者の問題として犯罪への関与が多いという統計は悲しいことですが、一般の日本人と比較すると経済基盤が弱いこと、人との結びつきが弱いので流されやすいことが原因と考えられています。

 

景気の著しい変化や乱高下により労働力の需要が少なくなった、就労者を削減しなければならない事態となった場合の問題があげられます。

雇用調整を進めて労働者を解雇した場合、行き場をなくして途方に暮れる外国人労働者が街にあふれることになります。

日本で就労先がなくなった場合、自国に帰る方もいらっしゃるでしょう。

しかし、日本に根を下ろして生活の基盤を作っている方々はそう簡単に帰国することはできないはずです。

別の企業に転職して仕事を続けることができれば問題は起こりませんが、それがうまくいかない場合など、自暴自棄になって「生きるため」に犯罪に手を染める方も出てこないとは限りません。

 

 

外国人労働者を含む犯罪の状況

外国人労働者を含む犯罪の状況

※資料 警察庁「来日外国人犯罪の検挙状況(平成27年)」

 

 

下のグラフをご参照ください。

このグラフは、検挙された人の国籍別の人数と割合とを示したものですが、国籍別外国人労働者の割合と同じ順位になっていることがおわかりかと思います。

この傾向を考えると、今後、日本国内の外国人労働者が増えるにつれて、犯罪の検挙件数や検挙人数も比例して増えることになるものと思われます。

外国人犯罪が起こる原因としては、文化・習慣の違いによる外国人労働者と周囲の摩擦によるものが大きな問題、外国人労働者の日本文化への無理解、地域社会の受け入れ態勢の整備不足ながが原因となっているようです。

特に、就職先の経営悪化などが原因での離職等によって日本での生活を維持できなくなり、不法就労や刑法犯罪につながるケースが多くなっているようです。

外国人労働者の問題を語る上で、無視できない視点かと思います。

 

来日外国人の国籍別検挙状況

来日外国人の国籍別検挙状況

※資料 警察庁「来日外国人犯罪の検挙状況(平成27年)」

 

外国人労働者の増加=犯罪の増加と見られる方もいるようですが、増加に伴って連動しているとは言い難い状況かと思います。

しかし、以前と日本人と比較して高い水準にあることは事実のようです。

この問題は、地域社会に及ぼす影響も大きく心配されているところです。

 

 

 

「3K」の労働環境が改善されないまま外国人労働者に押し付けられている問題

第2に、劣悪な労働環境の改善が進まない懸念があげられます。

特に「3K」と称される劣悪な労働の現場に、請負を中心とした外国人労働者が就労するケースが多くあります。

日本人が敬遠しがちの低賃金で長時間にわたる労働の現場に、外国人労働者を送り込むことで業務をこなしている企業も多くあります。

しかし、そのことによって、本来改善されなければならない劣悪な労働環境が変革されることなく継続し、いつまでも改善が進まない懸念があります。

さらに、特に製造業をはじめとするそのような職場に多くの外国人労働者が雇用されることで、日本人の労働者がそれらの仕事から離れ、就労したがらない傾向がより強くなり、将来的には日本人の雇用機会がせばめられてしまう可能性があります。

 

 

 

産業別外国人労働者の状況

産業別外国人労働者の状況

 

 

※資料 厚生労働省「外国人労働者の雇用状況」の届出状況まとめ(平成 24 年 10 月末現在)

 

 

外国人労働者を雇用するのは「都市部の中小企業」が中心となっている問題

調査によると、外国人労働者の大多数は東京をはじめとする都市部に集中しています。

これは単に、雇用する企業が都市部に多いという理由です。

しかし、雇用している企業は意外なことに大企業よりも中小企業が大きな割合を占めています。

全体の半数以上が従業員数30名未満の企業であり、次に30人以上100人未満の企業がおよそ2割を占めることになります。

この理由のひとつは、日本人の優秀な人材は大企業への入社を希望すること、大企業の側も積極的に採用を行なうことにより、中小企業は優秀な大学新卒者、技術や知識に加えて実務経験を持つ人材の確保がきわめて困難な状況にあるためと考えられます。

つまり、求人倍率の上昇などに現れているように日本人の優秀な人材の採用が難しい状況が続いています。

日本人労働者のかわりに外国人の優秀な人材を採用しているという状況です。

外国人労働者の雇用は、中小企業にとっては窮余の策かもしれませんが、ここに問題が生まれつつあります。

中小企業で十分な受け入れ体制の構築や、環境整備ができるのか?

当然の結果なのですが、中小企業の財務基盤では、とても難しい状況となっているようです。

また、外国人労働者の問題は、どうしても中小企業に集中してしまっているようです。

自国において就職先の絶対数が少ない外国人にとっても、小規模であっても高い技術力を持っている日本の企業は、自国の職場に比べて実力を存分に発揮するのに十分な場だと認識されているそうです。

それだけに、優秀な人材を求める日本の中小企業と、技術や知識を活かせる場を求める労働者との思惑が一致し、外国人労働者の増加につながっているのでしょう。

今後もその需要と供給の増加は続き、国内の外国人労働者は増え続けていくことでしょう。

また、中小企業だけでなく、大企業による外国人労働者雇用や、都市部だけでなく地方においての雇用も増えることが予想されます。

心配なのは、体制が不十分だったり、環境が整備されていない地方などで外国人労働者が急増することで地域社会との調和が取れていくのか?という問題です。

 

 

 

 

外国人労働者問題!「賃金が低く安価な労働力」として雇用されていること。

「優秀な知識と技術を持った外国人労働者」を将来的な中軸的立場として採用する企業が多い反面、「安価に雇用できるうえ、日本人は敬遠しがちな労働環境であっても、抵抗なく就労する労働力」を求めて外国人労働者を雇用する企業も、割合として少なくはないのが現状です。

最近では、法制度の強化、整備によって減少しているようですが、不当に安価な賃金で雇用していたケースも過去には多数あったようです。

いわゆる労働力調達計画などで調達されていたという状況があったようです。

これは、国連などをはじめ世界から「労働差別」として厳しく糾弾されることになっています。

今後については、日本政府のかじとりの下で「労働差別を禁じ」日本人と同等の条件、「同一労働 同一賃金」となるようです。

 

 

 

外国人労働者問題 日本人との生活格差の拡大

未来の問題として、外国人労働者と日本人との生活格差の開きが進むことにより、将来的に社会的コストの増加が懸念されます。

低賃金で雇用されている外国人労働者は、自国に比べて物価の高い日本での生活を維持するだけでなく、自国への送金の負担を持つことも多くみられます。

そのため、社会保障費を払うことができなくなっている外国人労働者も多く、自治体の負担が拡大している傾向もみられます。

また、外国人労働者の家庭は、子弟に対して十分な教育環境を与えてやることができないことによって、貧困の「負の連鎖」が生じる事態も多く起こりつつあります。

外国人労働者と日本人の生活格差が拡大しながら長く続くことによって、各自治体の年金や福祉関連の収支バランスに乱れが起こり、コストばかりが増大し、財政面で危険な状態に陥ってしまう可能性が懸念されます。

外国人労働者の安易な受け入れは、将来の日本国の国家経営にも大きな影響を及ぼすことになることが問題視されています。

 

 

 

 

外国人労働者問題の解決策は?

さまざまな問題の懸念がある外国人労働者の雇用ですが、現在の社会情勢を考えると、外国人労働者の力がなければ産業の発展、各企業の事業の継続が困難なものになることは確かです。

懸念されている問題を緩和、解消する解決策は、2つあるのではないでしょうか?

 

1.外国人労働者を雇用する企業側が「安価な労働力」とする認識をあらため、日本人を雇用する際と同様の労働条件や待遇を用意すること。

2.外国人労働者に日本文化をしっかり学ぶ機会を提供し、地域文化との衝突を起こさせないようにすること。

 

その必要性については、厚生労働省より「現在の労働関係法令では、国籍を理由とした労働条件、職業紹介等の差別が禁止」、「事業主が講ずべき措置を定めた外国人指針の周知・啓発や、外国人指針に基づく事業所指導により、外国人労働者の雇用管理改善を促進」との公的な見解が出されています。

そのこともふまえて、企業を発展させていく大きな力として、外国人労働者の労働条件や待遇を今一度熟考されることが必要ではないでしょうか。

 

 

外国人労働者問題は、文化の違いから起きている?

賃金問題が解決しても、実は大きく不安が残っています。

それは、お互いの文化の違いです。

フランス革命以来、自由の先進国であるフランスでは「フランス国家を歌えない人」「フランス文化を理解できない」人の移民を禁止するようになったそうです。

文化というのはその土地、その地域の歴史として古くから住む住人に大切にされてきたものです。

地域社会の人たちが古来から大切にしてきた文化を尊重しなければ、何事もうまくいくわけがありません。

それは、どの国に行っても同じことかと思います。

 

実際、フランスの移民の方たちは、国家も歌えず、文字も読めないと意思の疎通すらも厳しい状況らしく、国内において民族対立のような構造にまで発展してしまっているようです。

新しい国民は、文化の押し付けに対して差別と反発し、古い住民は、フランス古来の文化を尊重しろ!と対立してしまっているようです。

こうなるともはや手がつけられない状況となってしまったようです。

せっかく新旧が力を合わせてという構造を企図したのに、逆に内部での対立を生み出してしまったようです。

 

一方で現在、日本の技能実習制度では、入国前に半年間の日本の文化教育などを実施して、6月間のあいだに十分な情報を提供している状況となっています。

技能実習生は、最長5年で帰国することにもなり、永住権でないことも地域社会にとっては安心なところです。

 

少子高齢化の未来にむけて、官民一体となって国難を乗り越えていく必要がありそうです。

 

 

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