健康指導及び健康相談の実施とは、外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針の中で日本国内における外国人労働者に対して事業主は、産業医、衛生管理者等を活用して外国人労働者に対して健康指導、健康相談を行うよう努めるものとするとあり、外国人労働者だからと言って日本人労働者と同等の待遇として外国人労働者の健康を考える必要があります。
外国人労働者は、日本というまったく文化の違う国で働くということにより、事業主が考える以上に精神的、肉体的に負担がかかっています。また昨今では、日本人労働者において職場環境に馴染めず鬱病などの症状がみられるケースも多くあり、外国人労働者においては、文化の違いはもちろん、言葉も違うということでより鬱病のようなリスクは非常に高いと考えられます。
そこで事業主としては、外国人労働者の健康に対して責任を持って取り組む必要があり、日頃からのコミュニケーションはもちろんのこと、外国人労働者と日本人労働者の間に溝や業務上のズレがないかどうかに対し考える必要があります。
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