介護ショックが日本に襲いかかります！
すぐ目の前まで迫っている2025年問題。
いずれ来るこの事態が日本を揺るがそうとしています。
団塊の世代といわれる1947～49年生まれ、今65歳前後の世代が約10年後、大挙して75歳を迎えるという一大事です。
実際にどれくらい増えるのでしょうか。
12年における後期高齢者（75歳以上）は1511万人。
これが25年には2179万人まで膨らみます。
全人口に占める比率も18％と、5人に１人近くまで上昇する見通しと言われています。
都心部では高齢化が激しい
75歳で前期と後期に線引きされるのにも意味があります。
介護が必要な、要介護（要支援１～要介護５）の認定者は、現在５７４万人。
前期高齢者（65～74歳）の認定率が4％なのに比べて、後期高齢者では29％にはね上がります。
75歳以上人口が増えることは、介護される側の人数が爆発的に拡大するということなのです。
特に今後老いが進むのは都市部です。
都道府県別の75歳以上人口を見ると、東京都では10年の123万人から25年には198万人に、大阪府は84万人から153万人に増加します。
高齢化率が行き着いた地方と違い、都市ではこれから本番を迎えることになります。
像を超える高齢化のスピードを受け、高齢者の介護を社会全体で支え合う介護保険制度は、今や制度疲労を起こしつつあります。
高齢者の絶対数が増えれば、介護サービスの給付（費用）も増えます。
介護保険の総費用は、制度の始まった00年度の3.6兆円から、13年度に9.4兆円へと増加。25年には約20兆円まで達する見込みです。
介護保険の疲労は限界にきている
介護サービスの9割は介護保険で、残り1割は利用者負担で賄っています。
保険の財源は税金と保険料が半々。
膨らむ一方の給付に対し、負担にも手をつけざるをえない状況です。
介護保険料は、00～02年度の１人当たり2911円から、12～14年度には4972円まで値上げされました。
その中で一定以上の所得がある高齢者を対象に、利用者負担を1割から2割に引き上げる方針です。
要支援者への介護予防サービスは市区町村に移していきます。
こうなると高齢者が利用を控えるなど、今後の懸念材料を指摘する声もあります。
また住み慣れた地域で最期まで過ごす地域包括ケアシステムが登場しました。
自宅に代わる新たな介護の住まいとして、近年注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）です。
介護する者、される者。来るべき超高齢化社会を前に、高齢者と家族はどう対応すべきか。
真剣に向き合わないといけません。
外国人労働者雇用～社会保険、労働保険の仕組み～のことならお気軽にご相談下さい。
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