jitcoってなに？外国人技能実習制度を理解する重要キーワードです。  

jitcoとは？

JITCO（ジツコ）とはJapan International Training Cooperation Organizationの略で日本語に直すと国際研修協力機構となります。

外国人技能実習制度の関連省庁である法務省、厚生労働省、外務省、経済産業相、国土交通省の5省と内閣府が共同で作った６つの政府機関が関与する国の機関のような存在です。

1991年に設立されたため20年以上の歴史があります。

2012年4月には公益財団法人に移行しています。

jitcoは制度を推進する機関です。

jitcoは、監理団体とよばれる機関や受け入れを行う企業に対して様々な点でのアドバイスやサポートを行ったり、きちんと受け入れができているかどうかの助言や指導なども行っています。

また監理団体や企業だけでなく斡旋された技能実習生に対しての悩みや相談の窓口にもなっており、受け入れの際に重要な法律となる入管法令や労働法規などの法的権利をきちんと行使されているかどうかのチェック。

制度が監理団体や企業の現場において適切に運営されて名ばかりなどではなくスキルの向上があるように、きちんと研修として行われているかどうかのチェックなどなど

管理機関として制度が形骸化することがないように、総合的な面で制度をサポートしています。そのため非常に業界から信頼を集めている団体となっています。

アジア諸国から参加した人材が研究研修で習得した技術や技能、知能、知識がきちんとその成果に見合っているかどうかチェックするため研修成果の評価の基準も設けています。（jitco 職種）

研修成果の内容（jitco 職種）については、こちらで詳細に記載していますので、ご覧ください。

 

jitcoには、制度上の監理団体としての役割も、制度業界のリーダー機関としての役割もあります。

jitcoの役割が社会的に果たす役割は大きなものです。

jitcoはアジア諸国の労働者にたいして、日本が持つ高いノウハウを手に入れたり、覚えたり、習得することができるようにする「技能実習」を経験することができるように作られた公益財団法人です。

制度がスタートしたきっかけとして、１９８０年代においては、外国の技術力に比べて日本の技術力は世界でもとても高く、信頼されているものであり、同時に学びたい、習得したいと言った要望も多くありました。

現在では技術移転が進んだため、あまり誇示できる状況ではなくなりつつありますが日本の企業が持っている技術、知識、ノウハウは世界でも最先端です。

それを知ることができれば、当事者にとっても素晴らしいスキルとなることができます。

その技術を、生徒に教えることができれば世界にその企業のノウハウを広めることもできます。

わざわざ異国のアジアから研修に来てもらうのはこのような双方のメリットが成立するという面からなのです。

また、１年などの短期ではなく３年程度となっているのも、職種の習得における成果から考慮してこの実施期間になったことになります。

特に発展途上国と呼ばれる技術がまだまだ進歩していない国から若者が来た場合、日本企業と人材にとって制度への参加実施によるメリットはとても大きいのです。

 

jitcoが提供する外国人技能実習制度を双方が導入することで、日本の持つ素晴らしい技術や職種ノウハウを学ぶことができるのです。

実習生向けだけでなく、企業向けに開催しているセミナーにも非常に高度なノウハウが詰まっています。

それらを学ぶことができた発展途上国の若者は研修が終わった時、日本が世界に誇る高い技術やノウハウ、情報知識を習得していることになっています。

jitcoの実習を終えて自分の国に帰ったときはその自分の国にはない情報、技術やノウハウ、知識を生かしてその国での先駆者、つまり周りを引っ張るだけのリーダーとしての能力を発揮することができます。

自分自身のキャリアアップを図るには、これ以上ない制度となっているのです。

送り出す国は発展途上国が多いと先ほどご紹介しました。

発展途上国には高い技術力を持った技術者ないし指導者がいることが少ないため日本に研修にいくことによって勉強の場、人材訓練の場となるのです。

結果的にスキルを上げた若者が帰ってくることによってその国の技術力やスキル、知識は高まることができます。つまりその国の国益になるのです。

メリットがあるのは、送り出す側の発展途上国だけではありません。

この制度では、jitcoと日本政府が提携した国以外からの派遣は存在しません。

留学生、労働VISA、高度人材などは別の制度になりますので、ご注意ください。

 

jitcoとの連携は技能実習生を受け入れる方の日本の企業にとってもいいことがあるのです。

最初は職種で技術を習得するまではとても大変かもしれませんがその若者が技術やノウハウを習得し成長したのであれば世界への間口が広がります。

つまり本来ならば外国の法人と、なかなか取りづらい良好関係やパートナーシップを結ぶためのきっかけになったり、企業の国際進出のための足がかりになったりするなどこの制度には大きなメリットがたくさんあります。

jitcoを通じて制度を活用することで円滑な受け入れと送り出しを行うことが実現できるようになります。

そのため、海外の送り出し機関とのパートナーシップを強化し、様々な情報の交換を行っています。

円滑な送り出しをするためには、jitcoを通じてその国の政府ともパートナーシップを結ばなければなりません。

国以外にも様々な機関や監理団体があります。

これらもまた、jitcoを通じて連携することになります。

存在意義としては、一企業では不可能な関連団体の全てを網羅することによって円滑な送り出しをするための準備を整えています。

また、この制度を活用することは、なかなか複雑な面もあり海外から若者を円滑に受け入れをするためには、必要な準備がたくさんあります。

サポートを活用するか？しないのか？で、大きな労力の差が生まれるようです。

jitcoのひとつの利用例をご紹介します。

海外の若者が日本に労働目的で入国するためには様々な書類が必要になります。(jitco書式)

各国の政府機関や、国家レベルの書式なので、国々によって違いますし、バラバラです。

バラバラとしか表現できない状態なのですが、法務省などと一体になって取りまとめてくれているのがjitco書式なのです。

次に、この書式の作成、記入、入国管理局などへの提出の準備がすごく膨大なのです。

３００人規模の企業さんが対応できるレベルではないかと思うボリュームです。

また、もし間違えてもぜんぜん先に進まない状況になってしまいます。

jitco書式を利用することでトラブルがないように事前に点検するという二重のチェックもサポート提供しています。

これらの書式へのサポートは、公的に提出する前に何度も指導いただけるので、すごく助かっています。

この二つの機能こそが、真価本領といえるのではないでしょうか？

もし、自社でこの機能を整備して人材を抱えたらと思うといったいいくらの予算が必要なのでしょうか？

この難題に対して明確な解決策を持つゆえに、業界の頼れるリーダーと称されている部分でしょう。

派手な海外からの労働者の雇用の部分ばかりがクローズアップされますが、裏側ではこのような地味なやりとりがたくさんあっての巨大機関なのです。

業界団体からの厚い信頼は、一朝一夕で作られたものではないことをご理解ください。

☆２０１７年の４月以後は、この信頼は、新設される独立行政法人に引き継がれていくようです。

 

jitcoは、受入に関する法律も様々な法律があるため、法の遵守を企業に支援し、絶対に間違いがないようにするための努力も怠っていません。

jitcoは、制度を利用して受け入れした後も、海外からの労働者が円滑にスキルを高めることができるように企業側が不正な行為をしてないかどうか、労働者がどこかに失踪してしまっていないかどうか、日本に来たことで悩みを抱えていないかどうかなどのチェックも怠っていません。

また海外からの労働者にとって大きな壁となる言語のハードルもなるべく少なくするように取り組んでいます。（jitcoの作文大会）

jitcoでは、具体的には母国語が話せる人を駐在させたり企業に対して、労働者の母国語に対する情報の提供を行っています。

 

実習生は、スキルを学びに来ると言っても労働することになりますので労災などの働くためのサポートも必要です。（jitco保険）

制度を利用して労働者を受け入れる企業側の事故防止などのサポートやアドバイスまたは日常生活において働くことに対する問題が発生しないように、病気の予防サポートなども行っています。

さらに、対応する外国人向けの保険も取り扱っており、万が一何かがあったときのためも含めて様々な観点で準備をしています。

 

 

jitcoの機能

jitcoの機能は制度を円滑に運用し企業に導入しやすくするための潤滑油です。

当該の制度では最大値５年間の間、発展途上国などの若者が日本の企業と雇用関係を結びます。

職種の認定や研修の代行や支援までもサポートしてくれています。

確実にjitcoを経由して働くこととなるのです。

その企業法人の持つ技術や職種ノウハウを習得しながら日々働いていくのです。

この制度は企業もメリットがあり、若くて活気のあるそして、やる気もある労働力を手に入れることができます。

また、発展途上国の若者からするとしっかりとした働き口が手に入り、さらに日本の持つ世界最先端の技術やノウハウ、知識などを学びながら稼げるというメリットがあり企業と発展途上国の若者お互いにメリットが合わさって成り立っているのが最大の特徴なのです。

jitcoの機能はこの企業と外国人技能実習生を外国人技能実習制度にて結び合わせているのです。

もし自分の国の若者が、世界最先端の職種にたずさわり技術を習得しながら雇ってもらいたいと思ったとしても直接日本の企業に頼むわけにもいきません。

日本の企業にもその発展途上国の言語や文化に精通した者がいるわけでもないので結びつけるのは非常に難しいといえるでしょう。

また日本の企業も技術 の習得がしたい、自己成長したいという野心があり、活気のある若者をいつも欲しがっていますが、なかなかそのような若者が見つかりにくいという現状があります。

技術、技能を習得することよりも他のことに夢中になってししまっている日本の若者は多いのです。

そのような2つのニーズを掛け合わせてあげる団体が今までありませんでした。そのためjitcoが生まれたのです。

 

 

jitcoは発展途上国側に日本で働くために必要な資格を持っているかなどのチェックをしっかりと行い、実際に日本で来てもらい、就職して働いていくのをサポートします。

また、制度や職種に興味を持つ企業に掛け合ってこの制度を利用して海外からの若い労働者を受け入れたい企業も常に見つけ、パートナーシップを結んでいます。

 

jitcoとの取引にかかる費用

jitcoという機関を利用する場合お金はかかるのでしょうか？

つまり、この制度で実習生を受け入れした場合、何かしら必要な費用はあるのでしょうか？

jitco会員制度にはjitco賛助会員というものがあります。

賛助会員とは団体の理念や目的などに賛同した企業から募る 運営のために必要なお金のことです。

賛助会員になるといくつか特典が手に入ります。外国人実習生や研修生の受け入れに関する様々な質問に迅速に応えてくれます。

また、jitcoが主催するセミナーや研修などに優先的に出席することができます。

jitcoがかかえる外国人技能実習制度に精通した講師を会社に優先的に派遣してくれることもでき、ホームページ上で賛助会員になった人のみが見れる外国人技能実習生の情報提供サービスが使えるのです。

また、非常に面倒な作業となる地方入国管理局への申請の仲介もしてくれます。

その他にも様々な情報提供サポートなどが充実しているjitco賛助会員の特典ですが、賛助会員になることによって、いくらお金が必要になるのでしょうか？

 

jitco賛助会員になるとかかるお金は、その企業の資本金によって違ってきます。

基本的には気持ちによって行われるものなので、何口払っても構いません。

法人資本金が3000万未満の場合には一口が10万円。法人資本金が3000万円以上3億円以下であれば一口が15万円。

法人資本金が3億円を超えるようであれば一口が30万円です。

ちなみにこのjitco賛助会員は個人でもなることができ、その場合は一口10万円から請け負っています。

賛助会員は商工会議所や社団法人、地方公共団体や農業協同組合、漁業組合、職業訓練法人などの団体でも入会することができます。

このような団体の場合は一口一律10万円。もちろん気持ち次第なので何口でも出すことが可能です。

監理団体で会員でないという法人は存在しないのかと思います。

監理団体への研修や、教育までもサポートしている機関です。

 

jitco以外の選択史はあるのか？

jitcoは技能実習生と日本の一般企業を結ぶ潤滑油となる機関です。

この機関が存在することによって技術を高めたい発展途上国のどの若者と自らの企業のノウハウや知識を世界に広めたい、または熱意のある若者と一緒に働きたいという2つのニーズを掛け合わせています。

このような働きをしている公益団体なのですが、jitco以外で外国人技能実習制度を利用して来日した実習生と企業つなぐ方法はあるのでしょうか？

結論から言うと、NOです。

☆２０１７年４月から「制度が変更されて、別の行政法人が設立されることになりました。」

 

jitco以上に環境の整った状況で外国人技能実習生を受け入れる方法は存在しません。

もしここの機関抜きで海外からの労働者を雇用しようとされるのなら。。。

自らが外国に赴き、外国人技能実習生を募りすべての手続きをするしかないでしょう。

しかし、その敷居はとてつもなく高くなります。

労働者を国内に受けるための手続きというものはものすごく多く複雑なのです。

一般企業の担当者がここの職員以上の外国人受入れのための知識を持っているとは思えません。

jitco書式などの専門の知識が必要になってくるのです。

jitco職種などの各種技能試験にも専門家を集めることや公正さを保つ試験を展開し維持する必要がでてきます。

この制度の知識を持った担当者を自分の会社に雇用し、常時各国の最新情報を収集していくことは本当に可能なのでしょうか？

jitcoであればそれらの弊害をすべて除去されるため非常に円滑に海外からの労働者を受け入れることができます。

外国人技能実習生を受け入れたいとなった場合は、JITCOを使う以外には選択肢はないと断言しても間違いはないでしょう。

 

 

jitcoの歴史

外国人技能実習生と、一般企業を結ぶjitcoはどのような歴史があるのでしょうか？

1991年の9月に外務省と法務省と労働省と通商産業省の4省によりが設立されることの許可がおりました。

1991年の10月には財団法人国際研修協力機構が発足されます。

許可を受けて1ヶ月後の設立となりました。

1992年3月にはjitcoが発行する広報誌「国際研修協力」の創刊号が発行されます。

1993年8月には総合保険商品の取り扱いをスタートさせました。

1994年の5月には入国に関する法務省令が改正されたため、それに基づき入国の申請取次業務をスタートさせています。

2002年の4月にはjitcoの教材販売センターが始まりました。

現在ではjitco 教材センターと名前を変えています。

2005年の1月には定例の説明会を大阪で開催しています。

この定例説明会は毎年34ヶ所の地方での開催をするまでになりました。

2008年この5月には中国語、インドネシア語、ベトナム語の土曜日相談会を開始しています。

2012年の4月にjitcoは公益財団法人として設立および登記をされました。

2010年の4月には賛助会員向けのメールマガジンが配信開始されます。

2015年12月に本部事務所が芝浦へ移転となっています。

このように20年の歴史を持つために様々な進化を続けています。

現在では地方にも駐在員事務所を置いており、全国22ヶ所もあります。

北は札幌、南は福岡まで。他には仙台、水戸、東京、富山、長野、名古屋、大阪、広島、高松、松山と日本の主要都市には必ず地方駐在事務所があると言っても過言ではないでしょう。

外国人研修生の受け入れはこれから先さらにニーズが高まっていくものと思われます。

日本に来たいと思う海外からの労働者も多くなるでしょうし。

制度を活用して海外からの労働者を受け入れたいと思う企業も増えるでしょう。

そのためjitcoは今後も社会的意義のために繁栄、成長を続けていくと思われます。

 

jitcoの会社情報

 

 

 

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