外国人技能実習制度以外の外国人雇用について

外国人を雇用する場合には特別在留許可ではなくて、在留資格に基づいた雇用に関する制約条件があります。

入管に必要な書類を製作するタイプライター

１．外国人雇用の様々な形

外国人を雇用しようとしたときに「外国人技能実習制度」をご検討されたと思いますが、その他にはどんな外国人の雇用方法があるのでしょうか。外国人が日本に在留するには「在留資格」というものが必要です。その法的な根拠は「出入国管理及び、難民認定法」という法律になります。しかし、これは「在留」のための資格であって、イコール「労働」しても良いというものではありません。２７ある在留資格の中で労働してよいとされるものはごくわずかしかありません。その中のひとつの選択肢が外国人技能実習生なのです。

２．労働者として雇用できる場合と制約条件

在留資格一覧表　　　　　　※平成２７年４月現在

注意すべきは、下から５段目までの※印（文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在）の資格です。これらの在留資格では日本国内での就労が出来ません。こうして在留資格の２７個を職種職業で整理してみますと、浮かびあがってくる情報があります。 それは、技能実習生以外の資格は、ほとんどが指導職、管理職、プロフェッショナルである。という事です。在留資格の「経営・管理」とはグローバル企業における支社長やエリア担当部長などの管理職ですし、「法律・会計・教育」などは資格を有する専門家のことですし、「技能」というのも、例えば料理の世界で言えばその道で何十年も修行した指導的立場の人のための在留資格であり、見習いコック等では取得できません。

これらの在留資格ではいわゆる「労働者」というのは雇用できません。（認可が下りません）しかし、巷には「外国人技能実習生」以外にも多くの外国人が働いています。彼らはどのような資格で雇用されているのでしょうか。

多くを占めているのが「日系人」と「留学生」です。彼らは条件付き（身分または地位）ですが就労が認められています。（表の下段参照）

以下は厚生労働省東京労働局の見解です。

日系人は必ずしも就労に制限がないわけではありません。入管法において、日系二世、三世については、「日本人の配偶者等」又は「定住者」の在留資格により入国が認められることになっています。これらの在留資格をもって入国する者については、入管法上、在留期間は制限されていますが、その活動には制限は設けられていません。したがって、これらの在留資格を持つ日系人は、いわゆる単純労働分野での就労も可能です。

ただし、日系人であっても他の在留資格で滞在している場合には、その在留資格の範囲内での活動に制限されます。「短期滞在」や「研修」等の在留資格により滞在している場合は就労できません。

留学生は、資格外活動許可を受けた場合、アルバイトを行うことができます。したがって、その留学生が許可を受けているかどうかを確認し、許可を受けている場合はアルバイトとして雇うことができます。

資格外活動許可を受けている場合は、パスポートに許可証印又は「資格外活動許可書」が交付されていますので、それを確認してください。

留学生については、一般的に、アルバイト先が風俗営業又は風俗関係営業が含まれている営業所に係る場所でないことを条件に、1週28時間以内を限度として勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられます（当該教育機関の長期休業期間にあたっては、1日8時間以内）。

なお、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事した場合は、不法就労となりますので注ご意下さい。

しかし、彼らには職種の制限はほとんどありません。従って給与条件の良いところを探して選ぶことができます。昨今の家電量販店や外国人対応レストランなどの時給を鑑みると、工場や建設現場などで働きたがらないのは仕方のないことかもしれません。

他には企業内転勤という方法もあります。海外に子会社をつくって、現地で雇用をして日本国内に転勤させて働いてもらう方法です。これも一定の条件をクリアすれば可能ですが、気を付けるべき点として、単純労働での転勤は出来なく、技術・ 人文知識・国際業務などの分野でないと難しい状況となっています。幹部・高度技術者以外は違法とされる可能性があります。

３．入国管理法に違反した時の罰則について

・不法在留、不法残留等に対する刑罰　（入管法　第７０条）

主な対象者は在留資格を取り消された者、専従資格外活動者、不正難民申請などで本来働くことが出来ない在留資格の外国人が就労している場合です。本人に３年以下の懲役か禁錮、又は３００万円以下の罰金に処されるか、これらを併科されます。不正難民申請を除きすべて退去強制事由になります。

・資格外活動の罰則　（入管法　第７３条）

留学生は資格外活動許可がないと本来就労することが出来ませんが、資格外活動の許可を受けずに在留資格に該当する以外の就労活動を行った者は、１年以下の懲役、禁錮又は２０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されます。

・在留カード、住所地届出等に関する罰則（入管法 第７１条の２～３、第７３条の３～６、第７５条の３）

「在留カード」は、在留する外国人を法務大臣が一元的・継続的に把握することにより、在留管理に必要な情報把握の精度向上を目指した制度なので、情報取得の段階で漏れや不正があると正常に機能しなくなることから、届出等の義務違反や「在留カード」の不正使用等についての罰則が設けられました。虚偽の届け出で１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金、偽造などで１年以上１０年以下の懲役に処せられます。

・不法就労助長行為に対する罰則　（入管法　第７３条の２）

貴社にとってはこれに一番気を付けなければなりません。

外国人に不法就労させるなど次のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されます。

１．事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

２．外国人に不法就労活動をさせるために自己の支配下に置いた者

３．業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は不法就労活動をさせるために支配下に置く行為に関しあつせんした者

不法就労とは・・・以下のいずれかに該当する場合を言います。

①　不法入国・不法上陸した不法在留者や在留期間を経過して不法に残留する者が就労すること

②　就労が認められていない在留資格で、資格外活動許可を受けずに、又は資格外活動許可の条件外の就労をすること。

③　就労が認められている在留資格で、在留資格及び資格外活動許可で認められている範囲外の就労をすること

過失がない場合を除いて処罰されます。・・・「在留カード」では、①就労可能かどうか、就労の制限、②資格外活動許可の有無が確認でき、③不法在留者・不法残留者には「在留カード」が交付されないので、「在留カード」を確認しないで、①外国人がもっている在留資格で認められた活動でないこと、②資格外活動許可を受けていないこと、③不法在留者（不法入国・不法上陸者）・不法残留者であることを知らないことを理由として処罰を免れることはできません。　ただし、偽造在留カード、偽造旅券などの提示を受けて、それを信用したのも無理がないと認められるような「過失がない」ときは処罰されません。

※　なお、「特別永住者」は、「在留カード」に該当する「特別永住者証明書」が交付されており、就労の制限はありません。

両罰規定・・・この不法就労助長行為は、両罰規定が適用され、罪を犯した行為者だけでなく、その行為者を雇用している法人や雇用主に対してもこの刑罰が適用されます。

不法滞在者の就労・・・正規在留者は、業として行うものでない臨時の報酬等については資格外活動とはなりませんが、不法入国者・不法上陸者・不法残留者は、そもそも就労する事は出来ないので、収入を得る行為すべてについて不法就労となります。

雇用後、不法就労に気付いた場合は、外国人が不法就労であることを理由として直ぐに解雇するか、又は、適正な就労状態にできる可能性がある場合には、外国人に不法就労状態を是正するよう指導し、指導に従わない場合は解雇することになります。

上記の様にとても厳しい罰則となっています。すでに日本国内に滞在している外国人を雇用するときは、細心の注意が必要となります。

４．外国人を雇用する際のチェックポイント

外国人を労働者として雇用する方法としては大きく2つに分かれます。

・海外から連れてくる場合　（外国人技能実習生）

・日本国内にいる外国人を雇用する場合（日系人、留学生）

外国人技能実習生の場合は職場環境、生活環境を整えて制度にのっとり、監理団体と協力すれば問題は比較的少ないと思われますが、日本国内にいる外国人を雇用する場合にはよくよく注意が必要です。

主な確認方法は在留カードの確認です。

在留カード

不法就労かどうかは「在留カード」linkicon記載の在留資格、在留期間、就労制限の有無、資格外活動許可の有無により確認できます。これを怠った場合には、「知りませんでした」との言い訳はききませんので十分な注意が必要です。ただし、偽造「在留カード」などの提示を受けて、信用したのも無理がないと認められるようなときは「過失がない」と判断され処罰さないこともあります。

「在留カード」の交付をまだ受けていない場合には、旅券（パスポート）に記載されている上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可などの各証印の確認や「資格外活動許可書」をもっていればその確認によりする事ができます。

「在留カード」表面の「就労制限の有無」欄には次のように記載され、就労可能かどうかを確認する事が出来ます。

在留カード記載内容

「在留カード」に「就労不可」と記載された場合には、在留カード裏面の「資格外活動許可欄」を確認し、「許可（原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く）」又は「許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」のいずれかの記載がある場合は、就労可能ですが、どのような就労が可能か「資格外活動許可書」を確認する必要があります。

また、平成１９年１０月１日から全ての事業主の方に、外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇用または離職の際に、その外国人労働者の氏名、在留資格、在留期限、国籍などを確認し、厚生労働大臣（所轄のハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。　届出を怠ったり、虚偽の届出をすると３０万円以下の罰金の処せられます。
雇用対策法　第２８条 （外国人雇用状況の届出等）

事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格（入管法に規定する在留資格linkicon）、在留期間（入管法に規定する在留期間linkicon）その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

雇用対策法　第３８条（罰則）

次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。

２．第２８条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
このように、どのような雇用形態であれ外国人を雇用するということは様々な法規制を受けるということを忘れないでください。

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