送り出し機関日本語学習施設
１．外国人技能実習制度における現地送り出し機関の法的な位置づけ
法務省の見解では、外国人技能実習制度において「送出し機関には，技能実習生が国籍又は住所を有する国の所属機関や技能実習生が本邦において行おうとする技能実習の準備に関与する外国の機関が該当し，技能実習生の募集・選抜を行う機関，技能実習生を推薦する機関等も含まれます。」となっています。（法務省HPより）
監理団体の送り出し側の相手が、送り出し機関となります。実際の技能実習生を募集し、日本に送り込んでくる機関です。受け入れ企業は監理団体を通じて、この機関と契約を結び、集められた人員の中から、自社の要望にあった人材を確保します。しかし、先方の国内にある組織ですから、日本の法律では、コントロールすることができません。監理団体がこれらの機関と契約を結ぶ際には、十分な注意が必要です。JITCOでは、各国政府が認定した送り出し機関を紹介しており、できるだけその中から、検討する様に呼びかけています。
送り出し機関は日本に技能実習生を送り出す許可をその国から得ていなければ、技能実習生を送り出せません。認定送り出し機関はこのような許可を保持していますが、中には、未許可や、申請中で契約を結ぼうとする機関もあり、予定した時期に技能実習生を送り出せないトラブルも発生します。
２．送り出し機関の役割について
送り出し機関の役割は、以下のようになります。
・監理団体を通して届く日本の受入企業からのオファーに合わせて、実習生候補者を集める。
・候補者を選定するに値するそれぞれの必要な個人情報を集める。
・面接の際に、必要であれば実習試験などの様々な段取りをする。
・合格者が決定した後に、関係各所とも手続きを進め、日本語の集合講習を合格者に受けさせる。
・講習中の評価チェックと組合への報告をする。
・監理団体から在留認定証明書が送られてきたら、現地の日本大使館にビザ申請の手続きを進める。
・技能実習生を日本に送り出す。
・送り出した実習生のメンタルフォローアップ。
・問題発生時には、監理団体と一緒になって、臨機応変に、諸問題の解決にあたる。
・帰国した後の技能実習生フォローアップ。次の仕事の紹介。厚生年金返還手続き代行などの手続き。
３．送り出し機関の運営形態
送り出し機関の運営母体は様々ですが、日本から出資して作られたものもあります。
いくつかの送り出し機関は日本語学校を運営しており、そのような機関からの技能実習生はある程度高い日本語教育を受けている場合が多いです。
４．良い送り出し機関の探し方、比較の仕方
送り出し機関の中には本来の役目を果たさずにいい加減な対応をしたり、実習生から保証金を預かって（禁止されています）いるところもあります。そのような送り出し機関と付き合わないようにするためには、良い監理団体とお付き合いし、JITCOの認定送り出し機関かどうか確認するなど、基本的な確認方法がありますが、最終的には企業が企業の責任において判断せざるを得ません。従って、ある程度の判断基準を持つ必要があります。
・日本語教育の水準はどうか
現地の面接は日本語で行われます。現地での技能実習生の研修も日本語の研修です。送り出し機関のその役割において著しく日本語能力が低い場合は避けた方がいいです。
・日本に駐在事務所を置き、駐在員が配置されているか
日本に駐在事務所があると、技能実習生にトラブルが起きたときに非常に心強いです。
技能実習生のトラブルは受入企業と監理団体、受入機関も３者が協力して解決せねばなりません。
・管理費は適正か
制度事業における管理費等は相場が決まっています。極端に安いところなどは、監督省庁から「果たすべき機能を果たしてないのでは？」と疑われてしまいます。質を落としたり、効率化して安くするなどというやり方よりも正しく事故の無い運用をする送り出し機関の方が評価されます。以上の理由から、管理費の安いところはあまりお勧めできません。
結論としては、良い監理団体と良いお付き合いをして、実績のある送り出し機関と適正な価格で契約するという当たり前のことになってしまいますが、細かいポイントを学んでおくことで怪しさを感知できるようになりましょう。
外国人技能実習制度の成否は、様々な要因が関係しますが、この送り出し機関の存在も大きな要因になっていることも事実です。
しかし、国外に散逸しているせいか、日本ではなかなか情報が正確に把握できていないのが実情となっています。
まだまだ送り出し機関についての情報は不足していることは認識しているのですが、現地語のHP、現地語の電話、小さな日本駐在所と２，３人の駐在員なのでなかなか情報の質を上げることができていないのが実情です。