新設のビルディング
技能実習法の成立により外国人技能実習機構が出来たことによって、実習生受入の現場や監理団体にとってどのような変化が期待できるのでしょうか？
新機構の役割や国会審議の経緯、新制度の仕組みを見ながら「外国人技能実習機構」に期待できることを整理していきましょう。
外国人技能実習機構 新設について
外国人技能実習機構とは
「技能実習制度の司令塔」として新たに設置された認可法人で2017年1月25日に設立されました。（技能実習法第3章）
○ 外国人技能実習機構は、以下の国の事務を担います。
- 技能実習計画の認定
- 実習実施者の届出の受理
- 実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査する事務
- 監理団体の許可に関する調査 など
○ そのほか、技能実習生からの相談への対応・援助や、技能実習に関する 調査研究業務も行います。
名称は外国人技能実習生機構ではないのでお間違え無きようお願いします。
技能実習制度 新機構の役割
厚生労働省によると
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため，技能実習に関し，基本理念を定め， 国等の責務を明らかにするとともに，技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け，これらに関する事務を行う
としています。
具体的には
技能実習生管理機構になる
- 技能実習制度の適正化
- 技能実習制度の拡充
- その他 在留資格に関する改正など
監理団体の統括
- 監理団体の認可
- 技能実習計画の認定
などを行います。
jitcoとの違いは
公益財団法人 国際研修協力機構（JITCO）通商ジツコは外国人技能実習機構が認可する監理団体の位置づけになります。
事故対策に有効な外国人技能実習生総合保険の販売は続くと思われます。
あわせて読みたい ～外国人労働者保険を選択する際に注意すべき５つのポイント～
外国人技能実習機構 国会審議の経緯（技能実習法含む）
- 2015年3月6日
技能実習制度の見直しに関する法律案の閣議決定 - 2015年6月1日
技能実習制度の立法化と入管法の改正 ― 外国人材の受入れ関係二法案の概要 ― 法務委員会調査室 三俣 真知子 - 2015年9月3日
国会における技能実習法案の審議「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」の趣旨説明等 - 2015年9月25日
国会における技能実習法案の継続審議について「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」継続審議決定 - 2016年6月2日
国会における技能実習法案の継続審議について６月１日の国会閉会に伴い、次の国会において継続審議 - 2016年11月18日
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が、参議院本会議にて可決・成立 - 2016年11月28日
技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）官報により公布 - 2017年1月25日
技能実習法第3章に基づき、認可法人外国人技能実習機構設立
本法律は公布後１年以内に施行される予定となっています。具体的な施行日や今後の情報などは外国人労働者新聞にて、調査し皆様に情報提供してまいります。
次のページでは、新制度の内容を含んだ「仕組み」と新機構の「実務」について、見てみましょう。