経済連携協定（ＥＰA)は、外国人労働者の雇用を促進するために急速に導入されましたが、外国人労働者の方に資格取得、学習時間、勤務時間などと負担が多く現場では帰国するという選択肢が増加しているようです。
経済連携協定（ＥＰA)とは、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱として特定の2国間や複数国間で、投資や人材の移動や2国間協力など、幅広い分野での経済関係を強化する取り決めを指します。
また日本国における外国人労働者については、インドネシア、フィリピン、ベトナム3国との間でそれぞれ経済連携協定に基づき、毎年年度毎に外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れを実施してきており、平成26年6月現在の3国合計で累計2377人が入国しています。
この3国からの受入れについては、日本国内において看護や看護分野の労働力不足を補うことが目的ではなくこの3国からの強い要望があり交渉した結果、経済活動の連携強化の観点に基づき実施されたものです。
それぞれの国は、自国民に高い技能を身につけさせたいという意向から一人でも多くの人材を送出したいと考えています。
その上で経済連携協定全体の円滑な実施の為、日本政府はこれまで協定上の6か月間の日本語研修の実施と受入れの運営について改善を行ってきている状況です。
厚生労働省では受入れ施設における外国人労働者の学習の支援強化や国家試験の用語の見直しや再チャレンジ支援や介護職員の配置基準の見直しなどが実施されています。
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