外国人労働者の労働力が必要な企業では、どんな外国人労働者が必要とされているのか
また日本社会全体で雇用環境はどのように変わってきたのかを詳細に調査してみました。
なぜいま外国人労働者なのでしょうか？
外国人労働者拡大
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日本の労働市場の変化と今後の見通し
昭和２０年、第二次世界大戦が終ったことにより、少しずつ人々の暮らしも安定しはじめました。
それと同時に、急速な技術の発展により、第２次産業も栄えはじめ、高度成長期を迎えた日本。
その労働市場は、「正社員」というスタイルで、年功序列、長期雇用、労働組合の3本柱で長い間支えられてきました。
それが、平成に入って、バブルが崩壊したことで、働き方を見直す傾向がみられました。
そして昭和の３本柱も危ぶまれながら、正社員以外にも派遣や契約社員、短時間労働者（バイトやパート）といった新しい働き方が生まれてきました。
その昭和から平成への労働市場の移り変わりをいろんな角度から見て行き、今後、遠くない将来の日本はどうなっていくのかを見ていきましょう。
ポイント１ 日本人労働者の状況、求人倍率の変化
まず、下表は「求人・求職及び求人倍率の推移」を表したものです。
倍率が1倍を超えた場合に、求職者よりも求人数の方が多いという見方をしており、
平成2年を挟んだ前後3年間はいったん1倍を超え、現在また1.2倍を超え、平成2年を超える勢いです。
この状態を、「売り手市場になっている」と言います。
有効求人数は伸び続けています。現在は有効求職者数よりも多い状況になっています。
仕事は増えているのに人はいない・・・そんな状況です。
【求人・求職及び求人倍率の推移】
求人倍率の推移
求人求職の推移
また、下記の表は、厚生労働省が「労働経済の基礎的資料」として1990年から2030年までの労働力人口の推移と推計を表したものです。
労働経済の基礎的資料
出生率の低下によって、29歳までの若年層の比率が年々減少していることが読み取れます。
いわゆる「団塊の世代」（昭和22～24年生まれ）が60歳代後半に差しかかったことで、5人に1人の労働者は60歳以上の高齢者となりました。
そしてさらに、その比率が今後また増えていくという見込みになっています。
下記の図は、総務省発表の資料で「正規雇用と非正規雇用労働者の推移」です。
正規雇用は平成19年からずっと減り続け、非正規雇用は増え続けてきましたが
ここにきて、正規雇用が増え始めました。
政府の「働き方改革」などで、今後も正社員化の流れは続き、非正規の中でも「派遣労働者」のなり手が不足していくと考えられます。
【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
以上を鑑みますと、
- 求人数は増えているのに求職者がいない
- 日本の労働力（生産年齢人口）は減り続けていく
- 非正規雇用の正規雇用化によって、派遣労働者も取り合いになる
圧倒的な人材不足社会が始まっているという現実が見えてきます。
ポイント２ 日本の人口推移と予測
下記の表は、厚生労働省が「日本の人口の推移と予測」を表したものです。
記述にもあるとおり、2000年頃から近年は横ばいですが、これから先、10年、20年、40年後には、少しずつ人口が減少し、高齢化率が上がると予想されています。
【日本の人口の推移と予測】
日本の人口の推移と予測
ポイント３ 日本の出生率の低下による問題
昔の人は、子どもを大勢産んだということで、明治後半から昭和初期生まれの人では、5～10人の兄弟がいる人達が大勢いました。
それが、日新・日露・第一次世界大戦・第二次世界大戦と次々と戦争が起きたことで、当然出生率にも影響し、だんだんと減少傾向になっていきました。
昭和22年以降は、厚生労働省の数値が出ているので、それを見ていきましょう。
出生率の低下
下記の表は、厚生労働省が「出生数及び合計特殊出生率の年次推移」を表したものです。
第1次ベビーブーム（昭和22～24年）と、第２次ベビーブーム（昭和46～49年）を経て、昭和50年以降は毎年出生率が減少し続けています。
現在は第1次ベビーブームに比べると出生数は約半数となっています。
また、「合計特殊出生率」とは、１人の女子が一生涯に生む子供の数の目安になるものです。
出生数は15歳から49歳までの出産適齢期の人数により変化するため、
出産適齢期の人数に左右されることなく出生の状態を観察できるように、
最近では、出生率といえばこの「合計特殊出生率」を指す場合が多くなっています。
年齢別の出生率を「特殊出生率」、それを合計したものが「合計特殊出生率」で表されています。
出生数及び合計特殊出生率の年次推移
合計特殊出生率の推移
日本の合計特殊出生率は、第1次ベビーブーム（昭和22～24年）には「4」人を超えていたものの、昭和20年代後半から下降しました。
昭和31年には「2.22」となり、60年に一度の「ひのえうま」の昭和41年の「1.58」を除くとほぼ「2.1～2」で推移しています。
昭和50年からは「1」人台に突入し、少子化が社会問題として国民に広く認識されるようになりました。
これは、戦後は、女性が働きに出ている比率が少なかったものの、30年前にできた「男女雇用均等法」などにより、
男女の差別なく、女性も男性と同じように社会に働きに出るようになったことが大きな要因と言えます。
未婚の比率が増え、出産時の年齢が高齢化しており、それにより仕事と育児を両立するために、子どもを産む数が減ったとみられています。
ポイント４ 日本の高齢化率
下記の表は内閣府による「高齢化の推移と将来推計」を表したものです。
高齢化の推移と将来推計
現在、日本の総人口が減少していく中で、高齢者人口は年々増加しており、総人口に占める65歳以上人口の割合は26.0％と、4人に1人は高齢者ということがわかります。
また、我が国は世界で最も高い高齢化率であることもわかっており、厚生労働省によると、
平成27年（2015年）現在の平均寿命は、男性が80.79歳、女性が87.05歳のところ、
平成72年（2060年）には、男性が84.19年、女性が90.93年となり、
女性の平均寿命は90年を超える予測をしています。
このことから、将来推計では、このままの状態で行くと、平成72年（2060年）には、
2.5人に1人が65歳以上になると予測しており、4人に1人が75歳以上の後期高齢者になるとみています。
現状では、15～64歳の現役世代2.4人が高齢者1人を支えているのに対し、
平成72年（2060年）には、現役世代が1.3人で高齢者1人を支える計算になっており、
このまま高齢化が進むと非常に深刻な問題となることが予想されます。
ポイント５ 外国人労働者の状況
下記の表は、厚生労働省による「外国人労働者数の推移」を表したものです。
外国人労働者数の推移
1993年には9.7万人だった外国人雇用の届出状況が2015年10月末では約10倍の90.8万人となり、外国人雇用状況の届出義務化以来、過去最高を更新しました。
1980年代、経済の拡大時期に国内での労働力不足が深刻化し、外国人労働力の需要が高まりました。
「専門、技術的能力を有する外国人労働者の受け入れを進める」とし、専門的、技術的分野の在留資格が拡大、
また、日系2世、3世とその配偶者に「定住者」という在留資格が与えられることになったなど、
間接雇用（人材派遣や業務請負など）により、外国人労働者の数が増えて行ったと考えられます。
また、最近の増加傾向には、少子化によって大学側が留学生の取り込みに力を入れており、外国人も円安の影響で留学しやすくなったこと。
それに伴って留学生のアルバイトが増えてきていることなども増加の要因とされています。
在留資格等別在留外国人数の推移
下記の表は、法務省による「在留資格等別在留外国人数の推移」を表したものです。
平成23年からの平成27年までの5年間で人数及び伸び率で目立つのは
「留学生」と「技能実習生」です。
留学生と技能実習生推移
【在留資格等別在留外国人数の推移】
| 在 留 資 格 | 平成23年末 (2011) | 平成24年末 (2012) | 平成25年末 (2013) | 平成26年末 (2014) | ||||||
| 平成27年末 (2015) | 構成比 () | 対前年 増減率 () | ||||||||
| 計 | 2,047,349 | 2,033,656 | 2,066,445 | 2,121,831 | 2,232,189 | 100.0 | 5.2 | |||
| 特 別 永 住 者 | 389,085 | 381,364 | 373,221 | 358,409 | 348,626 | 15.6 | -2.7 | |||
| 1,658,264 | 1,652,292 | 1,693,224 | 1,763,422 | 1,883,563 | 84.4 | 6.8 | ||||
| 永 住 者 | 598,440 | 624,501 | 655,315 | 677,019 | 700,500 | 31.4 | 3.5 | |||
| 留 学 | 188,605 | 180,919 | 193,073 | 214,525 | 246,679 | 11.1 | 15.0 | |||
| 技 能 実 習 | 141,994 | 151,477 | 155,206 | 167,626 | 192,655 | 8.6 | 14.9 | |||
| 技能実習１号イ | 3,991 | 4,121 | 3,683 | 4,371 | 4,815 | 0.2 | 10.2 | |||
| 技能実習１号ロ | 57,187 | 59,160 | 57,997 | 73,145 | 87,070 | 3.9 | 19.0 | |||
| 技能実習２号イ | 2,726 | 2,869 | 2,788 | 2,553 | 2,684 | 0.1 | 5.1 | |||
| 技能実習２号ロ | 78,090 | 85,327 | 90,738 | 87,557 | 98,086 | 4.4 | 12.0 | |||
| 定 住 者 | 177,983 | 165,001 | 160,391 | 159,596 | 161,532 | 7.2 | 1.2 | |||
| 日 本 人 の 配 偶 者 等 | 181,617 | 162,332 | 151,156 | 145,312 | 140,349 | 6.3 | -3.4 | |||
| 技術・人文知識・国 際業 務 | 110,488 | 111,994 | 115,357 | 122,794 | 137,706 | 6.2 | 12.1 | |||
| 家 族 滞 在 | 119,359 | 120,693 | 122,155 | 125,992 | 133,589 | 6.0 | 6.0 | |||
| 技 能 | 31,751 | 33,863 | 33,425 | 33,374 | 37,202 | 1.7 | 11.5 | |||
| 特 定 活 動 | 22,751 | 20,159 | 22,673 | 28,001 | 37,175 | 1.7 | 32.8 | |||
| 永 住 者 の 配 偶 者 等 | 21,647 | 22,946 | 24,649 | 27,066 | 28,939 | 1.3 | 6.9 | |||
| 経 営 ・ 管 理 | 11,778 | 12,609 | 13,439 | 15,184 | 18,109 | 0.8 | 19.3 | |||
| 企 業 内 転 勤 | 14,636 | 14,867 | 15,218 | 15,378 | 15,465 | 0.7 | 0.6 | |||
| 教 育 | 10,106 | 10,121 | 10,076 | 10,141 | 10,670 | 0.5 | 5.2 | |||
| 教 授 | 7,859 | 7,787 | 7,735 | 7,565 | 7,651 | 0.3 | 1.1 | |||
| 宗 教 | 4,106 | 4,051 | 4,570 | 4,528 | 4,397 | 0.2 | -2.9 | |||
| 文 化 活 動 | 2,209 | 2,320 | 2,379 | 2,614 | 2,582 | 0.1 | -1.2 | |||
| 興 行 | 6,265 | 1,646 | 1,662 | 1,967 | 1,869 | 0.1 | -5.0 | |||
| 研 究 | 2,103 | 1,970 | 1,910 | 1,841 | 1,644 | 0.1 | #### | |||
| 研 修 | 3,388 | 1,804 | 1,501 | 1,427 | 1,521 | 0.1 | 6.6 | |||
| 高 度 専 門 職 | 1,508 | 0.1 | ||||||||
| 高度専門職１号イ | 297 | 0.0 | ||||||||
| 高度専門職１号ロ | 1,144 | 0.1 | ||||||||
| 高度専門職１号ハ | 51 | 0.0 | ||||||||
| 高度専門職２号 | 16 | 0.0 | ||||||||
| 医 療 | 322 | 412 | 534 | 695 | 1,015 | 0.0 | 46.0 | |||
| 芸 術 | 461 | 438 | 432 | 409 | 433 | 0.0 | 5.9 | |||
| 報 道 | 227 | 223 | 219 | 225 | 231 | 0.0 | 2.7 | |||
| 法 律 ・ 会 計 業 務 | 169 | 159 | 149 | 143 | 142 | 0.0 | -0.7 | |||
留学は東日本大震災で一時減少したものの、その後増え続け震災前の130％に技能実習生はコンスタントに増え続け5年間で136％になっています。
【 在留資格等別在留外国人数（平成２７年末現在）】
在留資格等別在留外国人数（平成２７年末現在）
外国人の単純労働解禁への動き 政府の発表と業界動向
「単純労働者」とは、当初、外国人労働者を受け入れる条件としてあった
「専門的、技術的分野」以外の就労目的の在留資格を与えることで入国できる外国人労働者をさし、在留期間は当面5年間と限定しています。
しかし、安部政権では、まず、「単純労働者」という言葉が不適切であること、
当初の条件を解禁すれば、受け入れできる外国人の数が増大し、
日本の今後の人口減少を見越して、労働者人口の不足を外国人に頼ろうという方針が出ています。
下記の業種では、どのような受け入れ体制になっているのかを見ていきます。
①建設
建設業の現場は、単純労働とみなされるため、就労ビザを取得する事ができないので、「在留カード」を確認する必要があります。
②造船
造船業は、高い国内生産率を維持して自国の輸出を支えるために、平成27年4月から受け入れを開始しています。
③ビル清掃
ビルクリーニングの職種では、平成28年4月から「技能実習2号」が移行対象職種となったことを受け、外国人技能実習生の受け入れが可能となりました。
④介護
介護分野では、高齢者の増加に伴い、介護の人材の確保が追い付いていないが、現状では、EPAによる介護福祉士候補者と日系外国人に加えて外国人技能実習生の受け入れ可能職種に加えられることが2016年11月に決まりました。
⑤医療
医療分野では、FTA・EPAで合意した国しか受け入れができておらず、看護師や介護士不足の問題の解決には至っていません。
外国人と共存するリスクについて
来日して定住する外国人が増えたことで、気をつけなければならないリスクについて見ていきましょう。
警察庁の発表 犯罪率、予想されるリスクの整理
下記の表は、警視庁による「来日外国人の総検挙状況の推移」です。
来日外国人の総検挙状況の推移
平成3年以降、来日外国人が増えたことで、検挙の件数が年々増えていますが、平成17年をピークに、近年の来日外国人犯罪の総検挙件数・人員は、年々減少傾向にあります。
また、平成19年に、外国人雇用状況の届出義務化が始まったことで、不法滞在者の数も10年前に比べると、約8割減少しており、少しずつ共存しやすい環境になっていると言えます。
新聞が報告している外国人労働者の問題
最近では、外国人労働者問題に対する様々な問題が報道されています。
外国人労働者と共存するためには
- 「日本社会が無秩序にならないよう、知識・技術を有する者以外は原則受け入れないとする方針を貫くべき」
- 「日本の競争力を向上させるためには米国などと同様有能な外国人を積極的に呼び込むべき」
- 「グローバル時代の中で外国人と共に働くのは良い」
経済団体や労働団体の意見では
- 「技術・頭脳受入促進」
- 「単純労働者受入慎重」
- 「移民時期尚早」
など、賛否両論の意見が上がっています。
外国人技能実習生の問題
「技能実習生」とは、開発途上国の人材育成を目的に1990年代前半に導入され、所定の要件を満たすと実習生として2年間就労できるようになるものです。
「外国人技能実習制度」とは、「我が国で開発され培われた技能 ･ 技術・知識の開発途上国への移転を図り、当該開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に寄与することを目的とする」と定められており、「諸外国の労働者を一定期間産業界に受け入れ、産業上の技能を修得してもらう制度」として制定されました。
しかし、
- 「外国人労働力の一時的受入れ制度としての色彩が強まった。」
- 「労働者としての受入れではなく、「技能移転＝国際貢献」との建前のもと、技能実習生の受け入れをしている。」
などの問題が取り立たされ、この制度自体の見直しや廃止などの意見も各団体から多く寄せられているのが現状です。
外国人労働者を受け入れるために準備すべきこと
厚生労働省によりますと、外国人の受け入れに対して
- 「現在の労働関係法令では、国籍を理由とした労働条件、職業紹介等の差別が禁止。」
- 「事業主が講ずべき措置を定めた外国人指針の周知・啓発や、外国人指針に基づく事業所指導により、外国人労働者の雇用管理改善を促進。」
となっており、外国人の雇用安定と、社会保障サービスの充実、就業支援に向けた具体的な施策などが必要となっています。
取りうる予防策について
健康面でのリスク
祖国を離れて日本で暮らす外国人にとって、健康面での不安要素は多いと思われます。
特に体調が悪い時に自国の言葉で症状を伝えられないのは辛いところでしょう。
下記の表は旅行者に対する「日本の医療に対する不安要素」というアンケート結果です。
外国人の日本の医療に対する不安要素
同じ質問を日本語が話せる留学生にしたところ
なんと「受信時に言語において困った経験がある」と71.4％が答えたそうです。
（参考）外国人旅行者の我が国の医療体制に対する不安要因 山岸祥子 著
労災でカバー出来ないリスク
勤務時間外に事故にあうことも考えられます。
勤務時間外は労災ではカバーできないため注意が必要です。
仕事中や通勤時であっても全てが保証されているわけではありません。
労災保険の仕組み
事故の加害者になってしまうリスク
また、自転車事故では被害者だけでなく、加害者になることも考えられます。
昨今の損害賠償額には1億近い訴訟も珍しくなく、企業単体で用意できる金額ではありません。
任意の自転車保険等もありますが、加害者本人が外国人の場合は言葉の壁などの理由で不利にならざるを得ません。
自転車事故高額賠償
備えるためには
これらに対応するためには、外国人保険に入るしかありません。
保険というのは後から発売されるものの方が、より多くのリスクをカバーしているものです。
最近では現地語で対応可能なものもあります。
最新の保険情報には常に注意しておきましょう。
外国人労働者新聞の発行するメールマガジンで常に最新情報をお知らせしております。
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まとめ
外国人労働者が日本で増え続けています。厚生労働省の調べによると、最近では、2014年10月から2015年10月の1年間で約12万人の外国人労働者が増えました。
それは、
- 日本は治安がよいこと、外国人労働者が失業した後の制度が整備されたこと
- 3K「きつい、きけん、きたない」の企業、安い賃金で雇っていた企業が雇用の改善によって外国人労働者を増やしていること
- また、「能力の高い社員であれば国籍は問わない」といった考えで、外国人労働者の受け入れに積極的になってきたこと
- IT企業やシステム開発、金融業界などを中心に外国人雇用が広がっていること
などからです。
さらに日本国内の少子高齢化や労働人口の減少などの問題もあり、外国人労働者に労働力を依存しなければならないという結果になっています。
日本もグローバル化が進み、これからも日本が発展し続けるためには、外国人の労働力なしには立ち行かない時代になってきました。
国籍の違いを超えて、共に汗を流していくことで、もっともっと良い仕事につながると考えます。
わが国は、世界一治安の良い国だと言われています。
日本が世界に誇る文化や遺産もたくさんあり、多くの外国人が日本に憧れを抱いているのは一目瞭然です。
その外国人と共存し、一緒に働くことで、日本人もそして愛国「日本」もさらに発展していくことでしょう。