外国人労働者弁護団とは外国人労働者の日本国内における労働問題について専門的に取り組んでいる団体のことを指します。
日本国内において外国人労働者は、残念なことですが安価の労働力として働かされていることが多く日本人労働者では、ありえないことです。
しかし、労働諸法令厳守されていないことが多く、悪質な人権侵害に発展しているケースも見受けられます。その場合の多くは言語の問題から日本の法律家へのアクセス手段がないのが現状です。
そういった事態を踏まえ設立されたのが外国人労働者弁護団です。
外国人労働者問題としては、外国人労働者における外国人技能実習生問題があります。
２００８年６月に設立された外国人研修生問題弁護士連絡会（研修制弁連）がこの問題に意欲的に取り組んできました。
ただそれ以外の日系人労働者や看護士・介護士候補等、様々な外国人労働問題に対しより広く取り組む弁護士団体の設立が必要とされています。
主に賃金の未払いや突然の不当解雇、業務中での怪我に対しての補償やなどの相談に乗ってもらえます。
また窓口だけでなくメールや電話相談も可能です。電話相談は日本語のみとなっています。
初回の相談は電話のみとなっています。東京の窓口では、英語、中国語で対応、名古屋ではポルトガル語、スペイン語での対応可能です。
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