外国人技能実習制度の受け入れスケジュールについてご説明いたします。
日本語学習
外国人技能実習制度には、大きく分けて２つのスケジュールが存在します。
制度に関わっている監理団体や外国人雇用コンサルタントにとっては当たり前なのですが、企業の方にとっては、ここがなかなか解りにくい部分となっているようです。
１つめのスケジュールは、面接から入国後の技能実習開始までのスケジュール。２つめのスケジュールは、技能実習の開始から「作業の資格試験合格」と「在留資格の変更」までのスケジュールになります。これら二つのスケジュールがあるのですが、企業のご担当者様によっては、２つ目のスケジュールまでに息切れして対策しないままに時間を経過させてしまっているようです。
このテーマを理解するには、法務省入国管理局が作成している資料が一番理解しやすいかと思います。
これらのルールを設定して運営しているのは、法務省入国管理局なのです。
下の図１をご覧ください。
「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」
この図は平成２１年の７月１５日に公布され、平成２２年の７月１日から施行されているものです。
一番のポイントは、下段になります。
特に注意してみていただきたいのは、入国の「技能実習１号ロ」と記載されている部分になります。
技能実習生スケジュール
外国人技能実習制度においては入国の一年目は、「技能実習１号ロ」という在留資格になります。
図の下に（講習）（企業等での技能等習得）と記載されています。
ここの（講習）というのが、「入国後１ヶ月講習」と言われるものです。
★そして、入国の前に「入国前の６ヶ月日本語研修」が存在します。
（企業等での技能等習得）というのが、「職場における技能実習と資格試験の準備期間」になります。
この１１月間に日本語の教育と、試験への対策を行う必要があります。
と言っても、やはり・・・日本語が理解できれば簡単な試験なので日本語の教育をする習慣づけをされることがとても重要かと思います。
日本語教育の習慣化こそが、合格への最短距離になります。
ここを担当者単独ではなく、職場全体で運営されることが最も効率よいです。
法務省の入国管理局は、外国人技能実習制度においては、職場内での講習についても以下のように定めています。
講習
ご注意いただきたいポイント！！
外国人技能実習制度では、大きくわけて二種類の「講習」が必要になります。
１つ目 監理団体による入国後１ヶ月間の「講習」
外国人技能実習制度での「講習」は、企業様が費用を支払うのですが、監理団体側の指揮下で行われます。
講習の内容は、以下のとおりになります。
１．日本語
２．日本での生活に関わる生活一般に関する知識
３．技能実習生の法的保護に必要な知識
４．円滑な技能等の習得に資する知識
たいていの場合は、講習を専門とする施設で実施されます。
この講習では、各国、各人に合わせて対応できる体制と教え方、内容と共にレベルは非常に高いと思います。
実習生たちもこの厳しい講習を通過するために一生懸命にがんばっていく１ヶ月間になっています。
私見ではありますが、実はこの「講習」の緊張を企業のご担当者の方が時間を割いて引き継いで頂けない事が諸々の問題を引き起こしているように感じています。
★実習生の管理を行う方は、マネージメントのためにこれらの講習を体験しておいたほうがよいのではと思うくらいレベルは高いと思います。
ここでの実習のイメージを現場、職場にもちこんでいけば、翌年に控える「資格試験」「２号在留資格への変更」は非常にスムーズになるかと思います。
２つ目 自社で行う「講習」（日本語、技能実習、その他）
１つ目の講習で行われた内容に職種ごとの技能実習を加えて継続的な教育をおこなっていくことで人材育成をする必要があります。
★監理団体も支援はしてくれますが、ほぼ企業の独力となります。企業様によってはここで大失敗しているケースも多々あります。
これらの体制のための人材育成は、今後企業様にとって課題となっていくでしょう。今回は割愛させていただきます。
最後が、技能実習２号への移行の決まりごとになります。
★平成２２年に作成された資料なので、一部情報が古いですが、本題ではありませんのでご容赦ください。
技能実習
まとめ
とにかくご理解いただきたいのは、重要なのは、「入国までのスケジュール」と「技能実習２号への移行スケジュール」の二つのスケジュールを職場にて意識付けしていただくことが重要かと思います。
今後において想定できるのは、「技能実習２号への移行スケジュール」を職場全体で計画せずに、担当者まかせにしてしまうことでの「不合格問題」です。
先回りしてお伝えしておきますが、この業務は、職場全体で取り組むべき事項であり、担当者まかせにすべきではないと思います。
もし、そのようなお考えで取り組まれているのでしたら、「失敗」を計画しているようなものかと思います。
問題は、担当者のスキルやノウハウ、段取りではなく、技能実習実施機関である御社の体制そのものにあるのです。
もし安全安心なスケジュールで技能実習を成功に導きたいという願望がある場合は、以下のような体制がよいかと思っています。
生活指導員、実習指導員、人事、総務の職場、役員の方々、最低でも5名の担当者が「技能実習２号への移行スケジュール」の内容と達成スケジュールを把握して体制作りをされ、不安部分などを組織的に補強していける体制を作る事が最もベストな方法かと思っています。
外国人技能実習制度における安全安心な体制の作り方については、別の章でご紹介させていただきます。