技術技能の違いを磨く外国人労働者拡大検討担い手不足切実少子高齢化「即戦力」求める声 技能実習・研修で穴埋め限界
技術技能の違いを磨く
技術技能の違いを磨く外国人技能実習制度拡大検討 少子高齢化「即戦力」求める声
外国人技能実習制度による外国人をさまざまな業種で受け入れる議論が、本格的に始まった。まずは、復興需要で働き手が足りない建設現蝣で受け入れを増やすが、少子高齢化で人口が減るなか、だれが働き手を担うかは切実な課題。政府は技術技能の違いを磨くため外国人労働者にとどまらず、女性の社会進出や高齢者の働き方も議諭していく考えだ。
「もう待てない。今すぐ外国人を活用して、建設業界の人手不足を解消してほしい」。三菱地所の木村恵司会長は３月中旬の記者会見で政府に注文をつけた。
かつての公共事業削減により、建設業で働く人はピーク時の４分の３にあたる約５００万人に減った。技能実習を終えた外国人は 「即戦力」になり得る。復興と五輪を両立させるには「外国人技能実習生に頼るしかない」 （国土交通省幹部）として、追加で働ける期間を最大３年設けた。
外国人の受け入れ拡大は建殷にとどまらない。少子高齢化で働ける大人の数が減っているため、さまざまな分野で人手不足が深刻化しているからだ。大変なのが介護だ。低賃金と仕事のきつさを背景に担い手が集まらず、高齢化で必要な人手はますます増える。
技術技能の違いを磨く働ける大人の数が減っていること、仕事がキツイと人が集まらないこと。。。
この二つの問題は、巨大企業に大ダメージを与えているのですね。
人がいなければ仕事を調節するという方向ではないのがスケールの違いを実感しますね。
私たち零細企業の感覚ですと、仕事を調節するだけですので、人手不足は仕事を断るだけなのですけどね。。。。
国からの受注の受け皿的な役割があるのでこうなるのでしょうね。
日本人を高待遇で集めたりしても本当にダメなのでしょうか？という考えが浮かんできたりしませんか？
雇用統計と、人材関連市場の統計などを過去４０年調べてみました。
驚くことに１０年前の人あまりの時代がウソのような状況になっています。
雇用統計はバブル期を抜く勢いなので、もしかしたら抜くのかもしれません。
人材関連市場の統計では、もう派遣社員や、パート希望者が激減してきています。
どこもかしこも人材争奪戦なので、正社員で高待遇にシフトしています。
そうなのです。建築などの肉体労働系の職種では、実質有効求人倍率は３倍になっているという統計も存在しています。
この売り手市場の時代に、好き好んで３Kやブルーカラーになりたがる人はなかなかいないでしょうし、いても独立していくでしょう。
恐ろしい事に、その状況が少子化問題を解決して出生率２．０７％に改善してからでも回復に２０年かかるそうです。
出生率が回復しないと、このまま２１００年あたりまで継続していき、日本人は３０００万人くらいになっているとの事です。
「団塊の世代」が75歳以上になる25年には、今より働き手を１００万人増やさないと介護サービスを維持できないという推計もある。
政府・与党内では、外国人技能実習制度に、今は入っていない「介護職」を加えることで外国人の受け入れを増やす案が検討されている。
技術技能の違いを磨けるのか？ 「将来、中国でも少子高齢化が進み、外国人の確保競争になる」 （自民党）との危機感もある。
日弁連が反対声明 ただ、外国人技能実習制度は日本の高い技術を海外に伝えるという建前の一方、「実態は安価な労働力」との指摘が多い。経済界に要望が強い一方、多くの職場で残業代の不払いなどの法令違反が見つかっているのが現状だ。日本弁護士連合会は３日、「人権侵害の温床を拡大する」とした反対声明を発表した。
アジアの諸外国から介護人材を調達してくるという戦略も早くもスタート前から暗雲が立ち込めてきています。
安価な労働力の調達なので、外国人技能実習生制度の趣旨を捻じ曲げる選択なので、技能実習生ではない入国資格でお願いしたい制度でもあります。
介護人材は様々な問題をはらむ可能性が高いです。
しかし、そんな問題をも吹き飛ばすのが、中国、香港、台湾の高齢化と介護人材のニーズです。この状況から打ち勝つにはかなりの壁を乗り越える必要があります。
技術技能の違いを磨き、グローバル人材に需要が集中します。
育児や介護で働きたくても働けないとされる約２２０万人の女性の就労を支援するために外国人を活用する検討も始まった。
外国人が家事を担い、日本人女性が働きに出やすくなるという考え方で、安倍晋三首相も前向きだ。国家戦略特区での導入も検討する。
この家事代行も非常に危険な事例になるのでは？？と懸念しています。
本当に外国人が自宅に入ってきて大丈夫なのでしょうか？
女性だけならまだしも、男性だったらとても怖いのでは？
事故や犯罪につながらない保証はあるのでしょうか？
外国人技能実習制度で行う根拠もあいまいです。特別な入国資格で希望者だけで行う事がよいかと思います。
将来の人口を維持するためには、さらに進んで移民の受け入れが必要だという声もある。内閣府の試算では、移民を15年以降、年20万人受け入れ、出生率も回復すれば、１００年後も人口は１億人超を保つ。 ただ、安倍首相を支える保守届には、外国人労働者が急増することに冷ややかな見方が少なくない。甘利明・経済財政相は４日の会見で、「いわゆる移民は検討していない」と否定的な考えを示した。
外国人労働者受け入れ論の背景にあるのは、日本の人口減少だ。建設業の人手不足は、その問題を見えやすくしたにすぎない。
これまで日本には働く世代の人口を確保するという観点からの移民政策はなかった。研修や技能実習の制度と言いながら、実際は製造業や水産加工業などの人手を補ってきた。そんな 「だましだまし」はもう限界ではないか。
似たような制度があった韓国では、04年に雇用許可制度を導入し、単純労働者の受け入れにかじを切った。日本のなかでも「まだ試行錯誤の部分はあるだろうが、彼らの取り組みは参考になる」 （野党議員）などと注目する声がある。 （原文ママ）
朝日新聞 2014年4月5日 より
とても共感してしまう記事ですので、あえて原文ママに掲載させていただきます。
外国人技能実習生の制度については、３０年近い歴史がある制度なのですが、その適用範囲について賛否が繰り返されてきた事は周知の通りかと思います。
とりわけ批判が多いのが、農業、農業などの日本人がやりたがらない低賃金労働者への適用です。まさに実態として「安価な労働力」の確保の手段となってきた歴史があります。
この制度の本質は技能実習であり、技能を母国に持ち帰るという役割を果たせない職業については廃止すべきではないのか？などとも思ってしまいます。
外国人技能実習生の制度は、技術技能の違いを磨くうえでも本来素晴らしい制度かと確信しています。
しかし、そういった低賃金で労働力を確保したい業界のためにひどく貶められているように感じてしまうからです。
このままそのような安価な労働力として外国人を使役していたら、日本の先人たちの作り上げてきた日本のイメージそのものも失墜してしまうのではないでしょうか？
未来の人たちにこの国を技術技能の違いを残すにあたり、そのような状況は避けておくべきと思っています。
欧州では、域内の移動が進み、「移民は増える傾向にある。」10年の人口に占める外国人の割合は、日本の１・７％に対し、英仏独とも10％を超える。それは同時に、摩擦も引き起こしている。３月下旬のフランス統一地方選では、「反移民」を掲げる国民戦線が、前回08年に１％未満だった得票率を７％近くに伸ばした。
英国経済社会研究所のジョナサンーポルテス所長は 「移民は外国市場への知識や言語能力など単なる労働力以上の貢献をしている。
政治家は理性的に説明すべきだ」と斯す。外国人を受け入れることが、どう社会と経済の活性化につながるか、つなげられるか。労働巻の数の確保にとどまらない議論が求められている。（原文ママ）
主要国の人口に占める外国人の割合
- 米国 １３．8％
- ドイツ１３．２％
- フランス１０．３％
- 英国 １０．４％イ
- タリア ７．４％
- 日本 １．７％韓国 １，１％
移民が１０％を超える国々では、移民問題とテロが発生していますね。
外国人が人口の１０％を超えるという事は、大きな分断が生まれてしまうことを示唆しているような数字かと思います。
そのような後追いが先進国だからという理由で本当に必要なのでしょうか？
私は、「移民の推進」には大反対です。
移民こそ１００年前の手法です。
オーストラリアの短期就労ビザのようなワーキングホリデーなどのような手法で解決していくべきかと思います。
もちろん、ワーキングホリデーが最高とは言えませんが、大事なのは移民ではないという事かと思います。
この外国人技能実習生制度が事故なく安全安心に運営されることこそが、移民を防ぎ未来の子供たちによい国を残す選択史かと思います。
・実習にならない職種を外すこと。
・出稼ぎしか興味なく、日本の文化や社会に学ぶ気のない外国人を排除する事
・人材を利益の調整弁にするような企業と経営者を排除すること。
・実習の期間を10年に延長するなどの施策で拡充が実施される事。
・技術技能の違いを磨くこと
この５つで関わる人すべてが恩恵を受けることができる仕組みづくりを目指していただきたいと願うばかりです。
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