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外国人労働者数が初の100万人を突破 各産業で在留資格に差が

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厚生労働省は27日、2016年10月末時点の外国人労働者数が初めて100万人を突破し、108万3769人になったと発表しました。

厚生労働省

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前年比で19.4%増加し、過去最多(企業に届け出を義務付け集計を始めた08年以来)となった。全ての都道府県で前年の人数を上回り、全体の増加率も今までで一番大きくなった。

少子高齢化による日本人の人口の低下と現在の厳しい企業側の採用環境を考えると、「外国人」という選択肢は避けられないのが現状のようです。

 

「若者がいない」と人手不足感が強まる中、外国人労働者に頼る流れは続くとみられます。そこには様々なリスクも内在されており、外国人を採用する企業には、よく理解して学び、研修することが求められます。

 

高い技能を持つ人材や留学生アルバイトの受け入れが増えたほか、技能実習生の増加も全体を引き上げました。

国籍別で最多は中国の34万4658人で前年比6.9%増。次いでベトナムが17万2018人で56.4%増加し、留学生によるアルバイトや技能実習生が多くを占めた。フィリピンが12万7518人で続いた。ネパールはベトナムに次ぐ増加率(35.1%)でした。

在留資格別では、留学生が25.0%増えて20万9657人。技能実習が25.4%増の21万1108人、専門・技術職で働く人は20.1%増の20万994人。都道府県別では、東京が最多で33万3141人、愛知が11万765人、神奈川が6万148人でした。

 

産業別にみると高い技能を持つ人材は「情報通信業」を支え

技能実習生は「建設業」「製造業」を支え

留学生などの資格外活動が「飲食業」「サービス業」を支えている

 

政府は今後も受け入れを拡大する。介護現場での技能実習生受け入れの解禁を既に決めたほか、今国会では国家戦略特区を活用して農業分野で外国人が働けるよう法改正する方針のようです。

今後も、人材の将来設計を考えるうえで、外国人労働者に関する政策からは目が離せなくなりそうです。

 

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(参考)厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(平成28年10月末現在)

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