外国人労働者、技能実習生制度を導入に関するQ&Aや社会保険、労働保険の仕組みのご紹介です。

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外国人技能実習制度

外国人技能実習制度の「単純労働」拡大 新たな少子化招く要因に

更新日:

少子高齢化時代 外国人労働者の「単純労働」拡大 新たな少子化招く要因に

緩和策を矢継ぎ早に

就職難といわれてきたが、今や職種によっては人手不足である。人繰りがつかず倒産する会社まで出始めた。。

 少子化に伴い日本の勤労世代は減少している。これまでは景気の悪さに覆い隠され、さほど労働力不足が問題となることはなかったが、今後、景気が本格回復すれば一気に顕在化するだろう。

状況の打開に向け、政府は女性や高齢者の活躍促進、口ボット利用などを措けるが、急いでいるのが外国人の受け入れ拡大だ。東京五輪開催などで需要増が見込まれる建設業に

続き、造船業でも要件を特例的に緩和することにした。

 

あまりに矢継ぎ早すぎて、各紙が競って取り上げている状態です。

就職難と呼ばれた10年前が懐かしい時代に突入したようです。

日本の労働市場でご説明しますと、現在において求人倍率はバブル期に迫る勢いです。

また、人材紹介業界などの市場規模は、2010年時点で約8000億だったのですが、この5年で3倍の2兆4000億円を突破しました。

更にいいますと、人材派遣業は横ばいのままになっています。

これは何を表しているのかと申しますと、人材派遣という働き方を人々が避け始めているという事、逆に人材紹介という選択史で優良企業の正社員に登用されるという選択史を選べるようになったという事です。

 

ある人材紹介会社のお話では、いま転職されると、大手優良企業で給与が30%アップしますというようなオファーを出しますとの事。

高齢者世代の大量退職にともない転職するだけで給与の30%アップが誰にもでチャンスがある時代に突入してしまったのです。

建設業界では、有効求人倍率が2.9倍と信じられないような高水準に高止まりしているようです。まさに人材争奪戦ですね。

この状況を踏まえて読み進めてください。

 

外国人技能実習制度に「介護」などを加える案をまとめ、「骨太の方針」や新成長戦略には対象職種拡大や最大3年の在留期間を5年に延長する方針などが盛り込まれた。「女性

の活躍推進のため」として、国家戦略特区で家事支援労働を認めることにもなった。

低賃金で単純労働を行う外国人によって手っ取り早く人手不足を解消しようというのだ。だが、技能実習制度は途上国の人々に技能や知識を身につけてもらうためのもので、、趣旨を逸脱している。

同制度をめぐっては賃金の不払いや過酷な労働を強いる人権侵害も柤次いでいる。

 

★ここまでの記述においては、期間を5年に延長する部分について賛成です。10年でもよいと思っています。

しかし、趣旨を逸脱した存在が起きていることも現実です。

行政の指導により早期に問題を解消していただきたいと思います。

 

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外国人労働者は思惑通り帰国する?

 ところで、骨太の方針は 『外国人労働者の活用は移民政策ではない』と強調している。

出入国をしっかり管理するから問題ないと胸を張るが、政府の思惑通りに帰国するかは疑問である。

日本に残ろうとする外国人労働者は後を絶たない。

 

これが現在の外国人技能実習制度でとても大きな問題となっている事案です。

「偽装難民」とも呼ばれている問題です。

難民を偽装しているだけなら、暴いて国外退去させてしまえばよいのでは??と思われるかもしれませんが、これが一筋縄では行かない問題なのです。

難民申請というのは、国際法で定められた人権の法律なので、非常に強い効力をもつ法律なのです。

まず申請を行うだけで審査期間の半年の間の在留許可が認められると、同時に難民申請した方の生活の安定のために就業まで可能になる滞在許可がおりてしまうのです。

これにより、外国人技能実習生として禁止されていたコンビニや飲食店などでの深夜の作業も可能になるのです。その結果、深夜作業で効率よく稼ぐ事ができるようになるという事なのです。

 

しかも、やっかいなことに初回の審査が落ちても2度、3度と再審を請求できるのです。。。

つまり、再審を依頼すれば相当な期間の滞在が可能になるのです。

また、許しがたいことに、これらの法務手続きを斡旋する輩が日本国内で暗躍しているというのです。。。

現在、国もこの問題を重く見て、難民申請を偽装できないようにしているそうです。

監理団体においても、「入国前の段階で」、「高額な借金などがないか?」「武装勢力などの政治問題に関与していないか?」などの「難民申請する可能性について確認を行うことで水際での事件を防ぐ努力をされているそうです。

 

 

「期間限定」であろうとも多くの外国人労働者が働き始めれば、人口減少に悩む地方などでは地域経済の支え手として無視できない存在となる。

 

「当面の人手不足への緊急時限的措置だ」と言って単純労働者をなし崩しに受け入れ、外国人抜きに社会が回らなくなった時点で制度化するのでは本末転倒になる。

政府・与党には外国人労働者の単純労働について「いずれ解禁はやむを得ない」との声も強いが、国策の大転換にもつながる問題だけに国民的な議論が欠かせない。

 

受け入れには治安の悪化や文化摩擦といった懸念も多いが、最大の問題点は単純労働者の大量受け入れ自体が、日本人の少子化を招く新たな要因になることだ。
外国人労働者の受け入れでは人口減少問題は解決せず、むしろ加速する。

 

理屈は簡単だ。人手不足であれば賃金は上昇し、労働条件はよくなる。

人件費が上がる企業は付加価値を高めるべく生産性を上げようとする。

 

ところが、安い賃金で働く外国人労働者が大量に入ってくると、日本人の賃金も総じて抑えられることになる。

 

若い男性が低収入や不安定な麗用に追いやられれば、求婚はままならなくなる。介護や家事支援といった職種には女性が多いが、仕事を奪われたり、長時間働かなければ生活維持ができなくなったりしたのでは、子供を持つことをためらう人も出てこよう。

 

外国人労働者の入国は外国人技能実習制度、または単純労働ビザで行うべきという議論は最近になって行われるようになりました。

単純労働者という存在が本当に必要とはまったく思わないので、不思議な議論です。

そんな人間を疎外するための存在が何に必要だというのでしょうか?企業経営に奴隷が必要と言っているのと等しい論理かと思います。

人手不足ならば、労働者の待遇を改善させていけばよいのだと思います。

手厚く保護し、よい環境を提供していく努力を重ねることが原理原則かと思います。

人口減少問題に対して本気で取り組む気があるのか?と疑いたくなる理論です。

若い男女に好条件のよい労働環境を提供して手厚く保護しなければ、どうして少子化問題が改善するのでしょうか?

若い男女こそを社会の力で手厚く保護し、結婚活動、出産活動、育児活動に取り組める社会作りこそがとても重要な課題かと認識しています。

 

また、安価な労働力として外国人に対して差別的な待遇を行った未来を考えてみていただきたい。本当に日本にそのような国になってもらいたいでしょうか?

もし、それが移民という社会層で存在してしまうことになったとしたら。。。。

近い将来に、彼らは地位の改善と不当な扱いに対して声をあげてくるでしょう。

そして、社会を根底から破壊して自分たちが自由を勝ち取るために戦うことになるかと思います。

 

 

受け入れずとも成長

 受け入れ推進派は、外国人を受け入れなければ日本経済は成畏せず、社会が回らなくなるとの見方を示すが、本当だろうか。

 

人口動態は経済成長を左右する絶対的な条件ではない。

その証拠に、高度成長期の労働力人口は年―%程度しか伸びていない。

機械化や技術の進歩が寄与したとされる。

 

労働力人口が激減する日本に求められているのは、高賃金労働者を活用しがち、他国に負けぬ付加価値の高いサービスを生み出すビジネスモデルヘの転換だ。低賃金の外国人を大量に受け入れた国では、構造転換のチャンスをみすみす逃すことにもなる。

 

もちろん、出生率が劇的に回復しても、生まれた子供が 「労働力」として育つには20年程度を要する。それまでは 「現在の大人たち」で対応するしかないのも現実だ。

 

だが逆に考えると、外国人に頼らず約20年間を頑張りさえすれば、展望が開けるということでもある。意思や能力があっても働いていない、働く機会に恵まれない若者も多

い。女性や高齢者を含め、意欲のある人が働ける環境の整備を急ぐごとである。

 

人口減少に対し、日本人を増やすことで対応するのか、外国人で穴埋めする道を選ぶのか。いずれにしても、出生率の回復なくしては人口間題の根本解決はありえない。

 

「低賃金の外国人を大量に受け入れた結果、少子化対策が台無しになった」ということがあってはならない。

(原文まま)

産経新聞 2014年7月20日

 

さすが産経新聞さんといえるような素晴らしいレポート記事ですね。

国民の利益と国家の利益が遠望されているかと思います。私たちもまさに少子高齢化時代の国家100年の計が必要とされているのだと実感します。

 

私も「外国人労働者」を受け入れずとも産業は成長し続けられるという意見や見方に賛成です。

そもそも生産性の問題を、頭数で解決できた事は歴史上あまりないかなと思います。「労働力不足」改善が足りないのでは?

ロボット化や、システム化、合理化で乗り切る事が大切かと考えています。

 

ここまでの少子高齢化社会を作り出したのは、間違いなく現在の80歳から50歳までの人たちなのですから。。。子供たちが戦力になるまでの20年も私たちの責任です。

 

そもそも外国人技能実習生の制度は、労働力不足問題の解決ではないように考えています。

後継者のいない産業が、海外に進出する際に準備として外国人技能実習生を入れて教育して現地国で工場の管理職になっていただくようなモデルが本来のあるべき姿です。

 

現在の安易な拡充には警鐘をならすしかない状況になりつつあります。

 

このまま少子化を放置していけば、2100年までに日本人の人口は3000万人以下に。。

2100まで労働人口も総人口も減り続ける道しかない状況。

出生率を2.07以上に回復させても戦力になるまで20年。

 

皆様はこの国はどちらに舵をきるべきだと思いますか?

 

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