外国人技能実習制度

外国人技能実習制度の費用(3人のケース)

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企業が実際に外国人技能実習制度を利用して実習生受け入れを検討する場合、気になるのが費用です。

技能実習生費用

技能実習生費用

これは実際に監理団体等で見積もりを取らないとわからないケースがほとんどです。

しかしながら、実際は外国人技能実習制度は国の行う制度事業ですので、監理団体の費用に違いはありません。

下記の表で具体的なイメージを固めてください。

 

費用31

費用32

費用33

価格の根拠 について

外国人技能実習制度の実習生受け入れにかかる費用は、大きくわけて11ブロックに分類されます。
ここでは、これらの価格の根拠についてご説明いたします。

1 監理団体(協同組合、財団等)への加入費用

①監理団体入会金 1社 ¥100,000
②監理団体年会費 1社 ¥80,000
★監理団体に支払う費用となります。

2 ベトナムへの人選渡航費用

①ベトナム渡航費用 御社実費
②宿泊交通費用 御社実費
③飲食費用 御社実費
★御社の採用担当者の方の出張のための実費になります。
自社で工夫される事で低減可能です。

3 人選後 事前必要費用

①在留資格認定申請書作成費用 1名 ¥22,000
②JITCO入国管理局取次費 1社 ¥5,657
③在留資格認定証明書代引費用 1社 ¥2,000
④各国書類送付費(送出し国により変動)1社 ¥1,000
⑤送出し機関事前教育費(送出し機関により変動)1名 ¥33,000
⑥JITCO比例年会費(資本金により変動)1社 ¥50,000
★①~⑥までが制度を利用するためには必須となります。
⑥の比例年会費のみが資本金により優遇を受けることが出来ます。

4 入国直前 必要費用(入国決定後)

①外国人労働者保険(加入者の年齢により変動)1名¥26,000
②入国渡航費用(実費変動) 御社実費 1名¥100,000
③国内交通費(出迎え等) 1名 ¥10,000
④入国後講習費用 1名 ¥81,000
⑤教材費     1名 ¥5,000
⑥国内交通費用(企業配属・実費変動)1名¥10,000
⑦実習生講習手当て 1名 ¥60,000
⑧健康診断費用(雇い入れ時健康診断)1名¥10,000
★①~⑧まで制度を利用するためには必須となります。

5 実習1 期間中の費用(入国から12ヶ月)

①監理団体の管理費   1名¥50,000
②送出し機関管理費   1名¥10,000
単月小計 ¥60,000
★監理団体の管理費、送出し機関の管理費は、それぞれの運営費に充てられています。

管理費については、値下げをおこなって営業活動的な行為を行っている団体も存在していますが、当制度では営業行為は禁止されています。団体の既存会員向けとされています。価格メリットで安価な労働力を調達するような思想での営業行為を行う団体や組織が、行政からの継続的な理解や支援が得られるとは思えません。
管理費については、入国管理局に開示されるので適正な価格でないと疑義が生じる事となるそうです

6 実習2 移行時費用(適時)

①技能検定試験料(地域・職種により変動あり)1名¥21,000
②在留資格変更・更新申請書類作成費(2回分)1名¥21,600
③在留資格変更・更新収入印紙代(2回分)  1名¥11,314
④入国管理局申請取次ぎ費(2回分)     1社 ¥8,000
⑤JITCO比例年会費  1社¥50,000
★2号実習生に移行する際の実費になります。

7 実習3A 2年目~3年目までの費用負担(12月間)

①監理団体の管理費 1名¥50,000
②送出し機関管理費 1名¥10,000
単月小計¥60,000
★5項で前述したとおりになります。

8 実習3B 2年目~3年目までの費用負担(12月間)

①監理団体の管理費 1名¥50,000
②送出し機関管理費 1名¥10,000
単月小計¥60,000
★5項で前述したとおりになります。

9 実習生の宿舎について

①家賃   実習生負担
②光熱費  実習生負担
③火災保険 実習生負担
★一般的には、地方ですと、大きめの部屋を借りてその部屋に二段ベッドを入れて生活ができるように割り振っているようです。

法律での定めはありません。

実習生の中には、できるだけ家賃負担、生活コストを引き下げて実家に送金したいという願望があり、よい生活空間よりも安いことを強く要求してくるのでこのようになっているそうです。
JITCOでは、一人につき2畳の生活スペースが好ましいと推奨されています。

10 実習生の給与について

御社規定による
★給与については、最低賃金相当になることが通常のようです。
しかし、現在では、本当に職人として仕事ができる人材を実習生として受け入れて、日本人以上の待遇で活躍するような人材も多数来日しているとのようです。
給与の部分では、グローバルな争奪戦の中にいる状況ですので、より戦略的な設定を求められていくことになりそうです。

11 労働環境の整備費用について

助成金などが活用できる場合があります。
社会保険労務士様にご相談ください。
★助成金を活用すると約500万円が支給されるようです。(要確認)

 

これらの費用は外国人技能実習制度における義務なのか?

今回、ここに記載された費用については、ほぼ義務とお考えいただいた方がよいかと思います。
制度を利用する上では、必ず必須として確認される事項になります。

あいだで監理団体が代行する部分があるので、御社独自での交渉が可能に見えるのですが、徒労に終わるかと思います。
監理団体を省略して自社での単独管理で実行された場合でも必要になるので、回避はできないかと思います。

 

予算、費用を安くする方法はあるのか?

外国人技能実習制度は一見すると高額なので、予算、費用を引き下げたい。
ここに掲載したいくつかの項目では安価にできる可能性がありますが、制度事業なので慎重な考え方が必要かと思います。

価格が下げられない項目数は 33個中の27項目です。

費用が義務である項目数は、 33個中の33個のすべてです。

自社の自助努力で低減できる項目は以下になります。

2 ベトナムへの人選渡航費用
①ベトナム渡航費用 御社実費
②宿泊交通費用 御社実費
③飲食費用 御社実費

4 入国直前 必要費用(入国決定後)
②入国渡航費用(実費変動) 御社実費 1名¥100,000
③国内交通費(出迎え等) 1名 ¥10,000
⑥国内交通費用(企業配属・実費変動)1名¥10,000

東南アジアの不慣れな土地に出向く社員様や、技能実習生への負担と影響を考えますと、削減対象として相応しいのかは御社の判断になるかと思います。

 

注意事項

予算や、費用については、国際的な経済環境によってとても変化しやすく様々な要因で変わるものなので、現時点での算出データとご理解ください。

法制度や環境の変化があった場合に新たに算出したら20%下がっていたなどというケースもありえるかと思いますので予めご了承ください。

 

 

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