外国人技能実習制度

技能実習制度 介護人材がアジアで争奪戰 急ピッチな高齢化で日本の介護はどうなるのか?

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技能実習制度 介護スタッフ拡大急ぐが‥・ 介護人材 アジアで争奪戰 高齢化、日本より急ピッチ

技能実習制度 介護を必要とする多くの人々

技能実習制度 介護を必要とする多くの人々

高齢化で需要が膨らむ2025年度に30万人が不足する技能実習制度 介護スタッフ。。

政府は外国人を活用して人手不足を和らげようと技能実習制度 介護の拡充などを打ち出したが、アジアでも高齢化で介護需要が増え始めている、アジアを舞台にした介護人材の争奪戦は激しくなりそうな雲行きだ。

 

青森の社会福祉法人の(青森県むつ市)の専務理事は昨秋訪れたインドネシアのジャカルタで『介護人材が台湾などにかなり流れている』と耳にした。台湾は経済成長が続き賃金の水準があがっているうえ、就業条件も緩やか。インドネシアにも近いため介護職場として日本より台湾を選ぶ人が増えたという。

 

日本語能力と技能実習制度 介護の技能を備えた外国人を安定的に確保するには、アジアで自ら育てるのが早道だ。こう確信してきた専務理事だが、インドネシアだけでは人手確保に不安がある。「日本語がブームで親日的なベトナムが有望だ」と判断。フエ医科薬科大学が開く介護学科に講師を派遣し卒業生を介護福祉士候補生として日本に受け入れる仕組み作りに動いている。

 

 

このニュースを見たときに、私は、いよいよ来たかと感じました。

日本は、いま国内の問題など小さいかのように吹き飛ばしてしまうようなグローバリズムの波とも呼べる現象にさらされています。

しかも、日本は、アジアの発展途上国よりも動きが悪く、対応も放置しているような状況です。

日本は30年前に出来た外国人技能実習生の制度を固持しているなかで、アジア諸国は、制度を柔軟に改正し、メリットを引き出す構造に転換しつつあります。

現在の技能実習制度のまま、アジア諸国と介護人材争奪戦を勝ち残ることができないのではないでしょうか?

 

技能実習制度  円安も壁に

だが、思惑通り介護人材を確保できるかは微妙だ。 「円安が進み、日本の介護人材の確保は大変になる」。ベトナム政府関係者は、この3月、アジアからの日本の医療福祉への就労を支援するNPO法人AHPネットワークスの事務長にこう指摘した。

 

昨年後半からの円安で日本での稼ぎはアジア通貨に換算し1~2割目減りしているという。  アジアの「労働力輸出大国」フィリピンではどうか。

 

首都マニラ北郊のパンパンガ州に住む女性、ジェレミー・カルロスさん(32)は、3人の子供の学費などを稼ぐため専門学校で介護を学んでいる。だが、「日本は介護士が足りないと習ったけど、ニホンゴを勉強するには追加料金もかかるし……」と言葉を濁す。

 

英語が公用語のフィリピン人にとっては、アジア域内だけでもシンガポールや香港など、一定程度稼げる選択肢は豊富にある。加えて「中国の富裕層がフィリピン人を家事手伝いとして雇い入れ、高齢の両親の介護や子どもの英語教育をしてもらう動きが出ている」 といわれている。

 

フィリピン外務省によれば、中国政府は外国人の家事手伝いなどへの従事は法律で禁じている。

 

だが、比国内のあっせん業者や中国側のビザ延長などを手伝う組織や個人を介した出稼ぎが広がっている。

 

この記事を理解するには、バブル崩壊から25年を経過して、もはや日本のジャパンマネーの力は無力に等しい状況であることを前提にすることが必要になります。

2000年時点で、アジアの発展途上国の平均月収は、日本円で1000円未満であったといいます。

安い労働力を求めて日本企業が進出し、技術移転を進めた結果、アジア諸国は豊かになり、シンガポール、上海、香港は日本を抜き去り、タイ、台湾、マレーシアの月給は8万円程度になっているそうです。

最貧国といわれていたミャンマーやベトナムの都心の土地の価格は、すでに東京都心部と同等の価格になっているような状況です。

 

私は、断言できます。現行の制度のままでは、アジア人材の争奪戦には確実に敗北するという事です。

理由は、いくつかあります。

1.日本の外国人技能実習生は、期間が3年から5年ですが、アジア諸国では12年

2.日本の外国人技能実習生は、単身赴任だが、アジア諸国では家族帯同可能。

3.日本の外国人技能実習生は、月給13万円程度だが、アジア諸国では8万円で仕事の品質が厳しい割りに金銭に差がない。

 

以上の理由で、ドンドンと技能実習制度 介護人材がアジア諸国に移動しはじめています。

 

 

技能実習制度 介護 中国が焦点

 

アジアの高齢化は日本以上のスピードで進み始めている。65歳以上が全人口に占める割合「高齢化率」は、日本が1990年の12.0%から2030年に31.6%と、約20ポイント切上がるのに40年ほどかかる一方、韓国は10年の11.1%から40年の30.5%、台湾は10年の10.7%から40年の30.1%といずれも30年ほどで、日本よりもスピードが速い。

 

焦点になるのは、中国の動きだ。高齢化率でみれば20年で11.7%、40年でも22.1%。韓国や台湾と比べ低い。だが、総人口が14億人と巨大なため5年後の20年には、日本の総人口を上回る約1億4千万人が高齢者となる計算だ。

 

一握りの富裕層が外国人の介護スタッフを雇う動きを進めるだけでもアジアの労働市場

に大きな影響を与える。

かつてアジア唯一の先進国だった日本の介護現場は、発展途上のアジア各国から見ると比較的高い給料がもらえるとされてきた。日本はそうした常識を引きずったままアジアで介護人材を確保しようとしている。

 

 

だが、アジア各国の成長と高齢化が進むなかで、常識は急速に逆転しはじめた。

金融やITなどの高度専門職に続き介護の世界で、各国の人材の争奪戦が起きようとしている。(原文ママ)

日本経済新聞 2015年04月04日 朝刊より抜粋

 

まさにアジアの技能実習制度 介護人材争奪戦のキャスティングボードは、中国が握っていると言える状況です。人口14億とも19億とも言われている中国が求める介護人材は2億人を超えるのでは?といわれています。。。。

これはアジアの数カ国を合わせた人口でもまかないきれない人数になるのです。

介護ビックバンともいえる状況です。

これは私見ではありますが、もはや日本が争奪戦で勝つ事をあきらめていくことが大事ではないかと思います。

視点をかえて中国にまで進出できる介護ロボットや介護工場などのアプローチから進めていく事が残された突破口ではないのでしょうか?

 

介護の人材をアジアで奪い合うことは、本当にアジアのためによいことなのか?

私はそうは思いません。日本が中国に買い付けで競り勝つことはもはや不可能かと思います。

日本らしく技術革新で突破していくことこそが未来への道ではないでしょうか?

 

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