外国人技能実習制度

自民党「単純労働者」を事実上容認する提言案

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外国人技能実習生を含む「単純労働」の事実上の容認について

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報道によれば

自民党は15日、外国人労働者の受け入れ拡大を議論する「労働力の確保に関する特命委員会」の初会合を開いた。外国人を明確に「労働力」と位置づけて受け入れ、介護分野などで不足する労働力を補う狙いがある。規制緩和策などを検討し、4月末までに政府への提言をまとめる。

木村義雄委員長は会合で「労働力をしっかりと確保し経済成長を確実なものにしないといけない。長年のタブーだった労働力として外国人に活躍してもらおう」と訴えた。

(日経新聞 2016/3/15)

外国人労働者受け入れのの政府の姿勢が大きく変わりそうだ。これまで原則として認めて来なかったいわゆる「単純労働者」を事実上容認する提言案を自民党の労働力確保に関する特命委員会がまとめた。政府はこの提言に基づきアクションを取ることはほぼ確実とみてもよいだろう。

外国人が日本で働く場合、エンジニアなどの専門性の高い職種は数年程度の在留が認められているものの、建設作業などいわゆる単純労働を目的とした在留は基本的に認められていない。

日本では今まで治安の悪化や日本人とのトラブルなどの懸念から、海外からの単純労働者の受け入れには消極的で、否定的な意見も少なくない。
しかし、労働者不足は深刻になっており、2020年代には介護分野で25万人、建設分野で約100万人の労働力が不足すると言われている。「3K」職場に 人が集まらない現状は変わらず、経済や社会を維持するために、単純労働者を受け入れざるを得ない状況になっているのは確かだろう。
今回の提言は、単純労働者という概念そのものをなくし、外国人受け入れ拡大を求める内容だ。産業界からの要望も受けたものと思われる。
だが、根強い反対があるのも事実だ。特命委の中でも欧州での問題を上げ、「日本の後追いを歓迎しない」などの意見があった。外国人労働者を積極的に受け入れてき た欧州では、雇用を奪われているなどの不満から外国人への感情が悪化し、襲撃事件も多発している。この現実を見れば、日本でも国民の不安が解消されず、賛 否が分かれるのはむしろ当然だろう。

冷静な議論と社会的なコスト計算を地道に積み重ねることは必須であろう。医療や社会保障、教育、治安などあげればきりがない。さらに不況になれば外国人技能実習生を受け入れないくなるなど、外国人労働者を排除するようなことは許されず、外国人の人権を保障する十分な対策が求められる。
一方で、政府は、女性や高齢者が労働市場に参加するよう促す取り組みを強めている。人手不足の職場でどの程度新たな労働力になり得るのか気になるところだが、少子化対策を考えると一概に「女性の社会進出」というきれいな言葉だけでは片づけられない。
人口減少社会にあって、労働力不足の問題は避けては通れない問題である。総人口でみた外国人受け入れ比率は、欧米諸国の7、8%に対し、日本は2%弱と極端に低く、先進国としての責任にも問われよう。
単純労働者の受け入れ容認が議会で厳しい議論を呼ぶことは間違いない。一つ一つ課題を検討し、国民が安心するような成果が得られるような議論を期待したい。

参考記事:日経新聞 2016/3/15
外国人を「労働力」に位置づけ 自民特命委提言へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H31_V10C16A3PP8000/

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