外国人技能実習制度

技能実習生の介護への拡大人手不足は解決できるのか?最長5年

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技能実習生の介護 拡大 最長5年!!!

法務・厚生労働両省が2015年の1月30日に、途上国から外国人を日本国内に受け入れて働きながら学んでもらう 「外国人技能実習生の制度について」の見直し案を発表してから早くも二年が経過しました。2017年の6月いよいよ入国がスタートします。当時の情報をあらためて読み解きたいと思います。

1月時点で69ある対象職種を、介護などにも広げること決定した。

あわせて、期間は現行の最長3年から5年に延ばすこととなった。

 

技能実習生介護イメージ

技能実習生介護イメージ

まさに経済産業界の要望に対してまっすぐ反映させて状況となった。

技能実習生介護への門戸開放!!

ひろがった職種は従来から指摘されている大企業の人材調達の目標を大いに達成する結果となることが見えるようですが、これは産業構造上いたしかたない問題なのかと思います。

 

人材の調達に逼迫する大企業にとっては大きな追い風となることでしょう。

 

技能実習生介護への拡大論の一方で、外国人技能実習生を法に定められた最低賃金を下回る低賃金で酷使するなどの不正が多く批判を受けていることが問題視されている。

これらの問題ををかんがみ、外国人技能実習生の保護、監理団体や実習実施機関である企業の監視など対策も強める方針を打ち出した。

 

 

外国人技能実習生の介護への見直しは新たな法律案としてまとめ、通常国会に提出することとなっている。

成立すれば、2015年度中の施行を目指す。☆実際の施行には、2017年の6月までかかりそうだ。

特に介護では16年度にも東南アジアなどから外国人技能実習生を受け入れる。リゾート地での観光業のような、地域特性に応じた職種にも広げられるようにすることも視野に入れているとの事。。

技能実習生介護の問題

技能実習生介護の問題

外国人技能実習の介護分野などへの拡充は、批判がある問題点を是正しながら行うこととしている。

最長5年の期間延長は、行方不明者がいないなど一定の要件を満たす監理団体と企業に限って認めること要件としている。

五年への期間延長については、監理団体にとっても、受け入れ先の企業にとっても、外国人労働者にとってもまさに三方よしとなる妙手といえる。

この方策によって、お互いに互恵関係なって制度の安全安心な運営のレベルが高まることが期待できます。

発展著しいアジアの国々では、外国人労働者に12年間という滞在期間を許容する国が現れています。

日本も同等の待遇を行う必要があると議論されています。

 

今回の改革の目玉は、技能実習生の介護への拡大と、5年間への延長。

外国人技能実習生は家族と離ればなれで驀らしているため、4年目に入る前に受け入れ側企業の費用負担でいったん1ヵ月以上帰国させる。

帰国した後に、再来日を求めることで日本につなぎとめておこうという考えだ。

4年目以降は別の実習先を選べるようにもして、外国人技能実習生の権利保護を強化するなどの方策も盛り込んでいる。

 

技能実習生においては、賃金未払いや長時間労働、行動の自由を奪うといった不正が大きな社会問題となっており国連をはじめ欧米などの諸外国においても糾弾されるような状況がある。

そういった本来の趣旨にそぐわない安価な労働量の調達という見識の制度利用を防ぐため、受け入れ団体や企業に対する許認可や指導を行う法人も15年度中に新設する。

日本経済新聞 2015年01月30日より

技能実習生介護

技能実習生介護

正しい制度運用の徹底と2017年に設立される独立行政法人

政府は、公益法人など全国十数ヵ所に支部を置き、計300人前後で団体や企栗を巡回監視できる体制を整える。不適切な団体などに対する罰則も導入する計画である。

また、2017年には、公益法人では不可能だった役割や権限を付与された独立行政法人を設立し、監視網を徹底させていく方針である。

すでに法案は可決され、今後の展開が制度の充実につながるのではと大きな期待を持たれている。

これらのシステムの登場によって、法の網をかいくぐるような行為を行っていた状況が変革していくことが期待されている。

東京オリンピック開催というビッグイベントを控え、少子高齢化の進行という労働需要として非常に難しい局面に突入している2017年。

技能実習生の介護への門戸開放によってよりよい方向に進行していくことを期待してやみません。

引き続き注視していきたい情報です。

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