外国人技能実習制度

事業組合が監理する正しい外国人技能実習制度について

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事業組合とは

事業組合とは、主なものだと農業協同組合と漁業協同組合があり、日本国内における外国人技能実習生制度において外国人技能実習生を受け入れる受け入れ団体として、厚生労働省より許可を受けている監理団体の一つのカタチです。

組合とは、個人事業者や勤労者などが4人以上集まり、それぞれの資本や労働力を持ち寄って、あたかも1つの企業体のように活動を行う組ことをいいます。

事業組合

事業組合

事業組合と外国人技能実習生

事業組合のような監理団体で外国人技能実習生を受け入れ監理するスタイルは団体管理型と呼ばれ、この団体監理型では、営利を目的とするものは認められていません。

この監理団体としての要件は、国、地方公共団体等から資金やその他の援助及び指導を受けて技能実習が運営されていなければなりません。

また監理団体として技能実習生が技能を習得している実習実施機関に対し3か月に1回以上は役員による監査を行う必要がありその際に現場の技能実習生よりさまざまな相談を受けることもあると思いますが、それに対しても相談体制をきちんと完備し、技能実習1号の技能実習計画を適正に作成しそれを計画通り進める必要もあります。

技能実習1号の期間中は1か月に1回以上役員による技能実習生が技能を習得している実習実施機関に訪問指導をする必要あります。

また技能実習生の帰国旅費及び宿舎の確保や労災等の保険などの保障体制やその外国人技能実習生の入国直後は、日本語や日本での生活一般の知識や入国管理法と労働基準法による外国人技能実習生本人の日本国憲法に基づく保護の情報を監理団体ではない、外部の専門的知識を持った外部講師が行う必要があり。本来の目的である実習実施機関での技能の習得をより円滑にする知識も教える必要があります。

事業組合(事業協同組合)が行う主な事業

本来の事業組合の意味としては、何らかの目的をもって設立された団体で民法上は、複数の当事者が出資をして共同事業を営む契約をいい、または、その共同事業体のことを組合といいます。

事業組合(事業協同組合)が行う主な事業は以下のようなものがあります。

  • 共同生産・加工事業で原価の引き下げや設備の効率化が期待できます。
  • 共同購買事業で原価の引き下げや購入品の品質の安定化が期待できます。
  • 共同販売事業で大口取引先などの販路拡大が期待できます。
  • 共同受注事業で大口取引先などの販路拡大が期待できます。
  • 共同検査事業で品質の維持改善、規格の統一化が期待できます。
  • 市場開拓・販売促進事業で大規模な市場調査や展示会の開催などが期待できます。
  • 研究開発事業で新製品・製造工程・販売方法の改善などが期待できます。
  • 情報提供事業でITを使った効率化が期待できます。
  • 人材養成事業で計画的・体系的な教育環境などが期待できます。
  • 金融事業で組合員への潤沢な資金調達機能が期待できます。
  • 債務保証事業で組合員の取引の円滑化と拡大が期待できます。
  • 共同労務管理事業で労働条件・安全衛生・作業環境の改善などが期待できます。
  • 福利厚生事業で健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリエーション活動を通じ、組合員間の融和、組合への参加意識、帰属意識、協調性の高揚等が期待できます。
  • 共済事業で組合員の安全安心の向上が期待できます。
  • 経営環境の変化に対応する新たな事業で社会環境の変化やITなどの事業環境への効率的な対応などが期待できます。

事業組合が行うこのような事業の一環が外国人の雇用、外国人技能実習制度の利用になります。

(参考)

事業組合が行う監理団体についてはこちら

事業組合の方必見!外国人技能実習制度

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