ヘルスケア情報

どう変わる?「ストレスチェック制度」が2015年12月から導入。

投稿日:

ストレスチェック制度が、2015年12月から導入

厚生労働省が平成27年12月から企業に対して「ストレスチェック制度」を義務付けます。メンタルヘルス不調の危険度が高い人を早く見つけ、専門医に面接指導を行うことで、うつ病など重症になる前に防ごうとする取り組みです。

私たちの環境が、これによってどう変わるのでしょうか?

どんな制度なの?

 

まず「ストレスチェック制度」とは、企業など、人を雇う立場の事業者へ向けて「ストレスチェック」と「面接指導」を義務づける制度です。労働者の心理的な負担を検査することによって把握し、事前にメンタルヘルスの不調を知り、早期に専門医に相談するなどできるようにするものです。

 

これによって、日頃言えないメンタルの不調を訴える、または企業側が気づける機会ができ、病気になる前に、面接や指導を受けられるようになります。

 

これは、日本の気分障害患者数が1996年には43.3万人だったものが2008年には104.1万人と、急激に増えたことも関連しています。自分からセラピストにかかるのは、日本ではまだまだ敷居が高く勇気がいるものなので、この制度がきちんと機能すれば、メンタルヘルスに大いに役立ちそうです。

 

 

制度が導入されたら、どう変わるの?

 

従業員数が50人以上の企業に勤務しているならば、年に1度「ストレスチェック」を受けます。50名以下の企業の場合は当分の間努力義務となるようです。

 

年に1度、健康診断を受けていると思いますが、それのメンタルバージョンといった感じですね。

 

具体的にはどんな検査なの?

 

ストレスチェックの調査票は、事業者が選択可能。もちろん国から推奨する調査票もあり、いずれも「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」といった項目を含む調査票になるようです。

 

ちなみに、国が推奨する調査票の一部はこちら。

 

57項目あって、それに答える方式になっています。

ストレスチェック制度が、2015年12月から導入2

もし、検査でひっかかったら、どうなる?

 

そこが心配で、専門医にかかれなかったり、気にしたりする人が多いかと思います。

しかし、概要では

“ストレスチェックの結果は実施者から直接本人に通知し、本人の同意がない限りは事業者に提供してはいけません”(引用http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/)となっており、自分から申し出ない限り、会社側に知られることはありません。

 

ですが、「面接指導が必要」と評価されてしまったら、事業者に申し出ることによって医師による面接指導を行うことは「事業者の義務」となります。

もちろん、この結果を理由として、その人に不利益な扱いをすることは法律で禁止されており、解雇や退職勧奨、不当な配転、職位変更なども防止する措置がとられます。

 

まとめ

 

この制度によって、例えば職場のある部署のストレス状況が高いとなれば、職場環境を改善することが事業者の努力義務となるので、より働きやすい環境に改善されていく期待が持てます。

自分では気づけなかったメンタルヘルスも、会社で年に1回受ける「ストレスチェック」によって、知る・気づくことができ、また心の病気に対する世間の理解も深まるかもしれませんね!

 

 

 

写真出典(1枚目、3枚目) http://www.photo-ac.com/

2枚目 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/

なぜ今、外国人労働者なのか?

大人気E-BOOK! なぜ今、外国人労働者なのか? 外国⼈雇用制度を理解するために知っておくべき8つのポイント 経営ナビゲーションメルマガ【COMPASS】に登録することで無料ダウンロードしていただけます。

なぜ今、外国人労働者なのか?

外国⼈雇用制度を理解するために
知っておくべき8つのポイント
今すぐダウンロード!

FACEBOOK

-ヘルスケア情報

Copyright© 外国人労働者新聞.com , 2017 AllRights Reserved Powered by AFFINGER4.