最近では民間の企業が老人ホームを建設して、管理運営していくことが多くなりました。民間の企業による老人ホームは有料老人ホームと呼ばれることが多いです。この有料老人ホームが多くできたことで、老人施設がとても増えてきているような印象を社会に与えています。
しかしこの有料老人ホームについては問題が多くあることも過去には事例としてあります。過去の事例をみていくと、運営もとの企業の経営が悪くなってしまうことで施設がなくなってしまったり、業務を停止してしまうというものです。老人ホームでこのようなことが起こるのはとても大きな影響力を持ってきます。
施設として機能を失うので、当然そこで入所している人は他を探していかなければいけなくなります。しかし他を探すといっても、簡単にできることではなく、施設を探す手間、時間をとても大きく浪費していきます。
また当然そのまま見つからないこともありえるのです。
また過去の事例として企業が税金の滞納をしていたり等、不祥事がありそれによって関連する福祉施設、介護施設がなくなってしまうということもあります。完全に企業側の責任でありあってはいけないことと言えるでしょう。
多くの老人ホームが誕生している中で、無計画に老人ホームを建設、運営をしてしまう企業というのも少なからずあることを自覚する必要があるでしょう。全ての有料老人ホームが質を同じように持っている、同じように運営をされていると思い込んでしまわないことがとても大切です。
倒産を教えてくれる施設はありません
運営状態、経営状態は施設を利用していくのであれば、できれば確認をしておきたい部分です。しかし、なかなか確認するのは難しいケースが多いです。現場の職員や説明をしてくれる職員がそこまで知っているかどうかは分からない部分が多く、経営や運営状態について説明をしてくれる機会をわざわざ用意してくれる施設というのもそこまで多くはないと言えます。ただ施設によってはホームページで同様の情報を公開していることもあり、それを見て、疑問に思ったことを質問しにいくというスタンスであれば応えてくれることも多いと言えます。
説明してほしいという希望に対して、とても強い拒否感を持たれてしまったり、拒否的な反応を見せられた場合には、その施設利用を少し再検討していく必要性があると言えるでしょう。入所する人にとっては決してはぐらかされて良い情報ではありません。
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