外国人労働者

外国人受け入れインターンシップで初の事例発表セミナー

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平成29年3月8日(水)に東京日本橋にて平成28年度国際化促進インターンシップ事業(外国人受け入れインターンシップ)における初の事例発表セミナーが行われました。

外国人受入れインターンシップ

外国人受入れインターンシップ

これは外国人雇用の促進とグローバル人材の活用を目的に経済産業省が推進している事業です。

 

経済産業省から委託を受けた株式会社パソナ 外国人受け入れインターンシップ事務局を中心に株式会社リンク・ソリューション(東京)、株式会社コネル(東京)、株式会社百戦錬磨(仙台)の3社が事例発表を行い、外国人受け入れインターンシップにおける自社の変化や成果などを発表しました。

 

パネルディスカッションでは「外国人インターンシップ受入れ効果を高めるために」というテーマで前述の3社と事務局が、株式会社グローバル人材戦略研究所の小平達也氏のファシリテーションで受け入れ時の注意点や苦労した話、意外な成果などについて話し合われました。

 

その後の質疑応答では、宿舎はどのような形で用意したのか、このような機会をどこで知ったのか、海外展開の具体的なプランが動いていなくても応募できるのか等、具体的に導入に向けての活発な質問が飛び交いました。

 

オフィシャルページはこちらです。

経済産業省 国際化促進インターンシップ事業
<外国人受入れインターンシップ>
https://internshipprogram.jp/

 

 

そもそもこのプログラムはグローバル人材の育成と高度外国人材と働く経験やネットワークづくりを目的に2016年5月より募集を開始され、実際には9月から12月までの3カ月間、企業に若手外国人材がインターンシップとして働きました。

 

このプログラムが目指す成果は

1.海外ビジネスの拡大や新たな展開に向けた知見構築

2.外国人と働くことや異文化コミュニケーション経験による意識改革

3.外国人採用に向けた海外大学等とのネットワーク構築や社内の体制整備

 

上記の3つとされ、事例発表を行った3事業者共にすべて高いレベルで達成できたと報告されていました。

 

特にこの日に事例発表した3事業者においては、3ヶ月分の成果として設定した課題を1ヶ月半で終わらせてしまい、新たにレベルの高い課題を設定し直すということがありました。

 

 

今年度は235件(ポジション)の企業からの応募に対して103件(71社)のマッチングを行い、途中帰国やプログラム中止は2件という結果でした。

 

学生は国内で学ぶ留学生、海外からこのために来日する大学生のなかから、事務局が面接し、企業の求める人材とのマッチングという形で行われました。

 

学生の主な出身地はアジア17か国が中心で、多かったのは1位がベトナム、2位が中国、3位がインドネシアでした。

 

世界的に有名な大学の学生が多く、それぞれに得意な分野を持っており、新商品開発や新事業提案、具体的な成果物の完成など、高いパフォーマンスを見せており、全企業の90%以上が「目的を達成できた」と考えているという報告がなされました。

 

学生の語学のレベルも高く、日本語の日常会話ができる人が72%以上、英語での日常会話は80%以上、その内ビジネスレベルの英語力の学生は43.7%でした。

 

受入企業の属性としては10人未満の会社が33.8%、100人以下と合わせると83%に上り、主に小企業において実施されたという事が出来ます。

 

企業の費用負担については、ほとんどないというのが特徴です。

 

具体的には学生に支払われる報酬は国が負担し、企業は学生には賃金を支払うことはありません。

 

企業が負担するのは以下です。

・宿舎の費用(海外から学生が来る場合のみ、国内の留学生の場合は費用負担なし)

・通勤の交通費

・業務に必要な備品(当然ですが)

 

特に海外の学生の場合は短期商用ビザでの入国になり、企業からの報酬を受け取ることが出来ません。

 

さらに企業には国から企業負担分の補助として1人1日2000円が支給されました。

 

そのため、今回参加した全企業の91%が、非常にコストパフォーマンスが高いと答えています。

 

具体的な成果については

・社内における海外事業展開の意識が向上した

・マネジメントの意識が向上した

・コミュニケーションが活発になった

・外国人採用の可能性を体感できた

・外国人採用の必要性を感じた

・外国人活用の課題が見えてきた

・英語での契約書類などの整備が進んだ

 

このように経営サイドからは成果を喜ぶ声が多く報告されています。

 

一方で、

既存社員への負担という意味では、ネガティブに感じていた現場社員も多くいた企業もあり、負担を成長に変えた企業と不満にしかならなかった企業では成果に差が出たようです。

 

今後、外国人採用の必然性は高まっていく事は避けられません。

 

その時に起こる現場の化学変化を3か月の間ではありますが体験できること、また、非常にレベルの高い学生と一緒に働き、既存社員がアウトプットを通じて成長することなど、本プログラムのもたらす効果の可能性を大きく感じました。

 

各企業の事例についての考察は別途、掲載していきます。

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