厚生労働省は２７日、２０１６年１０月末時点の外国人労働者数が初めて１００万人を突破し、１０８万３７６９人になったと発表しました。
厚生労働省
前年比で１９．４％増加し、過去最多（企業に届け出を義務付け集計を始めた０８年以来）となった。全ての都道府県で前年の人数を上回り、全体の増加率も今までで一番大きくなった。
少子高齢化による日本人の人口の低下と現在の厳しい企業側の採用環境を考えると、「外国人」という選択肢は避けられないのが現状のようです。
「若者がいない」と人手不足感が強まる中、外国人労働者に頼る流れは続くとみられます。そこには様々なリスクも内在されており、外国人を採用する企業には、よく理解して学び、研修することが求められます。
高い技能を持つ人材や留学生アルバイトの受け入れが増えたほか、技能実習生の増加も全体を引き上げました。
国籍別で最多は中国の３４万４６５８人で前年比６．９％増。次いでベトナムが１７万２０１８人で５６．４％増加し、留学生によるアルバイトや技能実習生が多くを占めた。フィリピンが１２万７５１８人で続いた。ネパールはベトナムに次ぐ増加率（３５．１％）でした。
在留資格別では、留学生が２５．０％増えて２０万９６５７人。技能実習が２５．４％増の２１万１１０８人、専門・技術職で働く人は２０．１％増の２０万９９４人。都道府県別では、東京が最多で３３万３１４１人、愛知が１１万７６５人、神奈川が６万１４８人でした。
産業別にみると高い技能を持つ人材は「情報通信業」を支え
技能実習生は「建設業」「製造業」を支え
留学生などの資格外活動が「飲食業」「サービス業」を支えている
政府は今後も受け入れを拡大する。介護現場での技能実習生受け入れの解禁を既に決めたほか、今国会では国家戦略特区を活用して農業分野で外国人が働けるよう法改正する方針のようです。
今後も、人材の将来設計を考えるうえで、外国人労働者に関する政策からは目が離せなくなりそうです。
外国人行政の情報などは、経営ナビゲーションメルマガ【COMPASS】からも発信しています。
メルマガならではのクローズドなセミナー情報等もございます。
メルマガ登録ボタン
（参考）厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（平成28年10月末現在）